西原町議会 2010-06-14
06月14日－02号
平成２２年 ６月 定例会（第３回）平成２２年第３回
西原町議会定例会議事日程（第２号）
６月１４日（月） 午前１０時
開議日程番号事件番号事件名１ ◇
会議録署名議員の指名について２ ◇一般質問 ４人
呉屋 悟
伊波時男
与那嶺義雄
大城好弘平成２２年第３回
西原町議会定例会会議録招集年月日平成２２年６月１１日（金） ＝４日目＝招集の
場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 ６月14日 午前10時00分
散会 ６月14日 午後４時20分議長
城間信三出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番宮城秀功２番呉屋 悟３番城間義光４番有田 力５番伊波時男６番大城純孝７番伊礼一美８番儀間信子９番長浜ひろみ10番玉井正幸11番小川 孝12番大城好弘13番与那嶺義雄14番屋宜宣太郎15番富 春治16番仲松 勤17番新川喜男18番前里光信19番城間信三 欠席議員
会議録署名議員11番小川 孝12番大城好弘職務のため出席した事務局職員の職、
氏名事務局長喜屋武良則書記呉屋寛文説明のため出席した者の職、
氏名町長上間 明副
町長城間正一教育長垣花武信総務部長小橋川 明福祉部長伊礼キヨ建設部長崎原盛秀教育部長新垣貞正
総務課長喜納昌義企画財政課長玉那覇 洋町民生活課長新垣洋子福祉課長小橋川健次健康推進課長大城 安
土木課長小橋川生三
都市整備課長小橋川 聰
学校教育課長呉屋勝司生涯
学習課長平良利夫
○議長（城間信三） おはようございます。これから本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（城間信三） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、１１番小川 孝議員及び１２番
大城好弘議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○議長（城間信三） 日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「
西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づき、それぞれ３０分以内とします。 順次、発言を許します。 ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） 皆さん、おはようございます。６月議会、町政始まって以来初となる部長制がしかれた中での議会でありますので、部長制というものはどういうものなのか確認をしながら一般質問を行っていきたいと思います。昇格された部長、そして課長の皆さん、これからも上間町長を支え町政発展のために御尽力いただきたいと思います。それでは、通告書に従いまして一般質問を行わせていただきます。 １、平和行政の推進。（１）「４・２５ 普天間基地の
早期閉鎖返還、
県内移設反対と国外・県外を求める県民大会」は、県議会が中心となって超党派で取り組み、県民９万人以上が参加し「これ以上、沖縄に基地はいらない！つくらせない」という県民の明確な意思表示を国内外に示し、大成功をおさめました。西原町も上間町長が共同代表として実行委員会を立ち上げ、各種団体が名を連ねる超党派の取り組みで本町も町民２００人以上が参加しました。また大雨の中、決行された「５・１６
普天間包囲行動」にも中部革新首長の共同代表として積極的に取り組んできた上間町長。大雨の中にもかかわらず１万７，０００人以上が結集し、見事に普天間基地を人間の鎖でつなぎました。本町からも１００人以上が参加しておりました。改めて「普天間基地の撤去、県内への
基地建設反対」の県民意思を国内外に示したわけです。普天間基地の撤去は依然厳しい状況ではありますが、上間町長の政治姿勢を私は高く評価しております。依然として厳しい
普天間基地撤去と
県内移設たらい回し反対に向けて、町長はどのような決意で取り組むのか、お答えいただきたいと思います。（２）憲法問題です。憲法改定のための国民投票法などの手続を定めた「
日本国憲法改正手続に関する法律」、いわゆる改憲手続法が５月１８日に施行されました。課題が山積し、
憲法改正原案、改正を審議する憲法審査会が１度も開かれないなど、今すぐ手続が進められるわけではありませんが、当時法律を成立させました安倍政権下では平和憲法の象徴とされる憲法９条改定などを目的とした憲法改定の動きがあり、憲法改定には大変危惧を覚えるものであります。日本国憲法に対する町長の認識は。また、改定すべきか否か、どのようにお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。 ２、産業育成。（１）口蹄疫問題であります。農林水産大臣や内閣総理大臣が相次いで宮崎県入りしていますが、依然として解決の糸口が見えない大きな問題に発展している口蹄疫問題。ここまで大きな問題に発展するとは、だれが予想したでしょうか。本町の状況がとても心配です。問題にどのように取り組んでいるのか答弁をいただきたいと思います。そこで３つの質問であります。イ．本町の畜産農家数と牛・豚・ヤギの数は、ロ．実際に被害はあるのか、ハ．本町としての取り組みは、どのようになっているのか。これは、多くの議員が取り上げていますので重複するかと思いますが、答弁をお願いいたします。（２）サトウキビ問題。これは３月議会からの関連ではありますが、２００７年度から導入されたサトウキビ新価格制度導入による
経済安定化対策は、
サトウキビ生産農家（以下「生産農家」という）のグループ化、大規模化を促し、収穫機械の共同購入・運用など農家の合理化促進、後継者育成を目的とし、従来の
最低生産者価格を廃止しました。そのため、２００９年度でＡ－５の特例措置が終了しました。今後の
サトウキビ産業がどうなるのか大変不安であります。そこで、イ．新たな制度のもとで
サトウキビ生産をすることになっているわけですが、生産農家からの相談、あるいは問い合わせはあるのか。ロ．防除は、すべての生産農家で行われたのか。また、行っていない生産農家はどうなるのかということですが、これは小波津では５月２０日までに文書を提出するというようなことがありましたので、どのようになっているのか実態をお聞きしたいと思っております。ハ．担当課として今後、県やＪＡなどと連携して進めていることは何なのか、お答えください。ニ．防除も多くの種類があると聞いておりますが、なぜガイダーとヤソに限定しているのか、お答えいただきたいと思います。 ３、生涯学習。（１）小波津地区の字誌への行政の補助ということですが、小波津区では字誌編集に現在取り組んでおりまして、完成すれば恐らく西原町内では初めての取り組みになると思います。字の文化、伝統、芸能など、字の歴史そのものがおさめられた資料的価値の非常に高い書物となります。しかし、販売目的の書物ではないため作成費用捻出が大きな課題となっております。去る４月３０日（金）に行われました区の定期総会では「
字誌作成費用を特別会計からの捻出について」が提案され、満場一致で承諾を得ました。この額は概算で３００万円でありました。費用捻出については、区としても取り組むところではありますが、資料的価値の高い
字誌作成実現に向けて行政としての補助をお願いしたいと思っております。また、今後このような字誌編集の行政補助の道を開くためにも条例制定などの法整備も求めたいと思っております。西原町ではまだ法整備がされておりません。担当課に聞きましたら、南風原町のほうではされているということで資料は持っているんですけれども、このような字誌作成という非常に重要なもののきっかけとなる、あるいはその法整備についてはぜひ行政のほうで手続を進めていただきたいと、切にお願いしたいと思っております。 最後の４、福祉。（１）３月議会で質問した件を再度確認いたします。３月議会に「本来２００９年度末には策定しなければならない高齢者や障害者などの「災害弱者の
避難支援計画」が、なぜ今年度中に策定できないのか。理由と問題点は」と質問しました。当時の
伊礼福祉課長は「後回しにしていた」と消極的な答弁に終始しました。その後、非常勤職員を採用して取り組んでいると思いますが、進捗状況はどのようになっているのか、お答えください。（２）高校総体に向けて、高校生の
麻疹予防接種が他の自治体では既に行われています。麻疹は、インフルエンザの感染力の６倍という非常に強い感染力がありますので、大変心配しているところであります。また、県からもその
麻疹予防接種を受けるようにというような推進の動きもあるわけですけれども、そのような中で本町としても取り組むべきではないかというふうに考えますが、どのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。以上、壇上より一般質問をしました。自席より再質問を行っていきます。よろしくお願いいたします。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） 皆さん、おはようございます。ただいま、呉屋 悟議員のほうから一般質問がありましたので政策的な事項につきまして、お答えしたいと思います。まず、１点目に平和行政の推進についてということで、その中で特に普天間基地の返還の問題が取り上げられているわけでございます。御承知のとおり、「４・２５普天間基地の
早期閉鎖返還、
県内移設反対と国外・県外を求める県民大会」については御案内のとおり、本町においても町、町議会、町職労、
町社会福祉協議会、町商工会、
町婦人連合会、
町青年連合会、町老人クラブ、町子連、町自治会長会、農協で実行委員会を結成しまして、バス７台を用意し４００名以上の皆さんが参加をいたしました。続く「５・１６
普天間包囲行動」にも私自身も
実行委員会共同代表として取り組んでおりまして、本町からも１００名余りの方々の参加をいただきました。その中で、呉屋 悟議員は事務局長としてまた、この２つにかかわっていただいたわけでございますが、大会はやはり県民の総意をしっかり県内外に示し得たというふうに考えております。決してこれ以上の基地負担が沖縄にあってはいけないという沖縄県民のこの思いを明確に示し得たというふうに考えているわけでございます。しかし、一方で鳩山前政権は地元の合意を全く得ずに米国との合意に踏み切ったというようなことであります。そしてまた、それに続く新政権のほうもオバマ大統領との電話会談で日米合意を踏まえた形でしっかり取り組みをしたいと、こういう意思表示をしております。また、５月２７日の全国知事会においても総論賛成、各論反対ということで
普天間基地移設について受け入れを表明するところはございませんでした。このように、普天間を取り巻く状況というのは厳しい状況にあると思います。しかし、一方で我々沖縄県民にとっては普天間基地の移設の問題、この時機をなくしてしまうと恐らくなかなか沖縄の基地の整備縮小が前進しないという危機感もまたあるわけでございます。この機会に、やはり沖縄県民のこの意思を、たとえ日米合意がなされたとしても地元の沖縄県民との合意はまだなされていないわけですから、それを徹底してやはり反対の意志を貫き通すことが今後大事だというふうに考えております。引き続き日本政府は、対米交渉を通じて本当に真の未来志向の外交をしっかりとっていただくように今後も県民としても取り組んでいかなければならないと、このように思います。むしろ闘いはこれからだという認識に立っております。 それから、２点目の憲法問題についてでございますが、御指摘のように去る５月１８日には改憲手続法が施行されました。これまで日本国憲法が、１９４７年の施行以来１度も改定されていない。また、その憲法が押しつけ憲法である。また、普通の国になろうというようなことが、大方の改憲論者の意向であるかと思います。しかし、曲がりなりにも戦後この日本国の平和憲法のおかげで我が国は戦争に巻き込まれることなく、命を落とすことなく今日まで歩んできたというふうに考えております。憲法９条については、単なる理想論だというような形でもよく言われております。しかし戦後、焼け野原から立ち上がったこの我が国は、やはりもう二度と戦争を起こしてはいけないと、こういう決意のもとに戦後がスタートしたわけでございます。日米合作と言われる、いわゆる当時の憲法創案者の皆さんは二度とこういう戦争を起こしてはいけないという、そういう思いがあっただろうと思います。そこに日本国憲法の夢と、あるいは理想を求めたというふうに私自身考えております。アメリカといえども第一次世界大戦、第二次世界大戦の中で、戦争を繰り返す中でやはりこういう二度と戦争がないような、戦争ができないような国をつくることが一番大事だというようなことで、憲法第９条に示されているように戦力の不保持、そして交戦権の否認、こういったものがしっかりとうたわれているだろうと思います。そういう面で日本国憲法は、やはり本当に国民の命を守ると、こういうような視点にあるのではないかと思います。そういうようなことから、単なる理想論というような形で片づけられない、本来、国と国との関係における外交とか、防衛とか、国民の命を守るということがそこに凝縮されているのではないかと、そういう面で憲法９条を世界遺産にという声もあるというふうに考えております。普通の国になることは極めて簡単であると思います。しかし、特異的な存在であり続けることは大変厳しいと思います。まさにその流れが憲法改憲の動きになっていると思います。引き続き我々西原町のほうも、さきの大戦で西原村民の約半数がその犠牲になりました。戦後、その反省に立って我々の先人たちが、この西原町を築いてきたというふうに思います。２００２年１０月１０日に祖国復帰３０周年を記念して西原町役場の玄関前に
平和憲法記念碑が建立されております。これはまさに西原町民の思いだというふうに考えております。この思いを国際社会に発信し続けることが私たち西原町民の責務であり、また大きな願いではないでしょうか、このように考えております。以上であります。
○議長（城間信三） 建設部長。
◎建設部長（崎原盛秀） おはようございます。それでは、２項目の（１）口蹄疫問題についてお答えいたします。イの畜産農家数、畜産頭数でございますが、現在把握している数字では畜産農家数はおよそ３７戸で、牛の頭数は５２３頭、豚が７１頭、ヤギが１８３頭でございます。それからロの被害についてでございますが、昨日、仲松議員にも答弁をいたしましたが、５月、６月の競り中止による牛の出荷ができないという状況がございまして、牛農家の収入やえさ代に影響が出ている状況でございます。ハの本町としての取り組みでございますが、現在沖縄県からの配布の消石灰を畜産農家へ配布し、対応を行っているところでございます。今後の対応につきましては、町独自の農家への消石灰のさらなる配布や飼料の配布を行い、農家への支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に（２）サトウキビ問題について、お答えいたします。イの新たな制度による農家からの相談や
問い合わせ等につきましては、これまで何度も制度の説明会を行ってきております。そのことから相談や
問い合わせ等については、ほとんどございません。ただし、今回の共同防除に伴う作業日誌に関する若干の
問い合わせ等はございました。それからロの防除については、ほとんど行っている状況でございます。今回、防除を行っていない農家につきましては１０月のヤソ防除を行うということになります。それからハの今後関係機関と連携を進めていくことにつきましては、防除はもちろん行いますが、機械化の推進や受託体制の整備、機械導入のための圃場の指導等を行ってまいりたいというふうに考えております。ニの防除が、なぜガイダーとヤソかという御質問でございますが、本町はもともと農協、製糖工場の協力でガイダーやヤソの一斉防除用農薬の配布を実施してまいりました。そのために、これまでどおりの防除作業を実施すれば交付金が受けられるということで、生産農家もなじみやすく負担も少ないということでガイダーとヤソということでございます。以上でございます。
○議長（城間信三） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（平良利夫） では、３番目の生涯学習の（１）小波津区の字誌への行政補助について、お答えいたします。現在、町では字誌の編集、発刊に関しましては相談があれば調査方法、編集方法などの技術支援や資料提供及び上書先の情報提供を行っております。また、既に発刊されました町史につきましては無償で提供しております。補助金につきましては、近隣他市町村の状況なども調査しながら、今後検討したいと思います。同
補助金交付要綱についても同様であります。以上です。
○議長（城間信三） 福祉部長。
◎福祉部長（伊礼キヨ） おはようございます。私のほうからは４点目、福祉の（１）、（２）についてお答えをします。まず、（１）災害弱者の
避難支援計画の進捗状況についてでございます。福祉課におきましては、今年度
緊急雇用創出事業を利用して、災害弱者の
避難支援計画に必要な災害時要援護者台帳を作成し、対象者の把握を行う予定であります。事業予定としましては、１０月から３月までの半年間、調査員を４名雇用いたします。調査員は、災害時要援護者リストの登録希望者や
民生委員児童委員、自治会からの情報提供に基づき、また
民生委員児童委員、自治会の協力を得ながら登録を行う予定でございます。現時点では、災害時要
援護者台帳登録事業実施要綱を作成中でございます。 それから、（２）
麻疹予防接種についてお答えいたします。麻疹、風疹の混合ワクチン、ＭＲワクチンの定期予防接種につきましては、本来高校３年生に相当する年齢に対して実施をしておりますが、今年度は美ら島総体２０１０が沖縄で開催されることに伴い、西原町でも高校１年生から２年生に相当する年齢に対しても前倒しで平成２２年４月から既に実施をしております。以上です。
○議長（城間信三） 休憩します。
△休憩 午前１０時２４分
△再開 午前１０時２４分
○議長（城間信三） 再開します。 ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） それでは、再質問を行ってまいります。この普天間基地の問題を取り上げたのは、新政権が発足しましたが
日米共同声明を踏まえた上で取り組みをしていくということで、辺野古に新基地をつくっていこうという動きがありましたので、やはり首長としてどのように考えているのかということをはっきり示す必要があるのかなということで取り上げてまいりました。これは、西原町でも３月定例議会で普天間基地の
早期閉鎖返還、国外・県外移設の公約の遵守、県民の意思に反する県内移設断念、そして沖縄県民の意思、民意に真摯にこたえ日米合意を見直すことということで決議をしておりますので、ぜひ県内にはつくらせないということを頑張っていってほしいと思っておりますので、西原町だけではなく中部、あるいは首長会などでそのような動きがあるのか、あれば示していただきたいと思います。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） それでは、お答えします。今回の普天間基地の県外移設の問題につきましては、お話がありますようにやはり中部の市町村会、とりわけその中でまず１点目にはこれまでの取り組みとしては各市町村の自治体のほうで日米地位協定の改定を求める横断幕を掲示していこうということで中部１０市町村のほうに、その掲示がしっかりされております。また一方で、革新首長の７自治体のほうでは先ほども申し上げましたように普天間基地の包囲行動、人間の鎖のその取り組みの中で声明を出しております。今後の具体的な取り組みについては、その後の中部の市町村会の会合はまだ持っておりませんので、具体的な話し合いはされておりませんが、その中でまた何らかの形での、やはり普天間基地の辺野古周辺への回帰の問題について今後どう取り組んでいくのか、話し合いがなされるのではないかというふうに思います。いずれにしても、中部だけの問題では決してありませんので、これは全県的な運動として展開していくことが極めて重要で、今後そういう視点に立った運動の展開を模索していきたいと、このように考えております。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） しっかりと頑張っていただきたいと思います。町長らの行動というのを、私は高く評価していますので、全県的な問題として基地問題、あるいは国外・県外に訴えていただきたいと思っています。頑張ってください。 次に憲法問題でありますが、これは手続法、いわゆる改憲手続法というのが５月１８日に施行されましたけれども、成年年齢の問題とか、あるいはその最低投票率の制限がないといったような大きな問題がまだありまして、なかなか進んでいないという状況ではありますが、取り上げたのはその改憲という言葉になると、恐らく９条を改定、改悪するということが主になるだろうというふうに思っておりまして、当時これを成立させました安倍政権下では９条改定を目的とした新憲法草案というものがつくられておりまして、実際に９条２項については交戦権を否認しているわけですけれども、いわゆる戦争をする権利というものを９条は明記しているわけですけれども、新憲法草案ではそれが削除されていまして、いわゆる集団的自衛権の行使というものが明記されておりまして、戦争ができる憲法づくりが行われているというような危惧がありまして、私はその憲法改定については大変な危機感を覚えるわけです。そもそも憲法については、その目的というものは権力、政府を縛るためにあるわけですので、改憲手続法が憲法に定められておりますが、やはり政府側、権力を持っている側からその憲法を変えていこうという動きに対しては、やはり危機感を持たなければならないというふうに考えているわけです。国民から今の憲法では生活が困ると、これではやっていけないということでの改定手続であれば大いに賛成するところでありますけれども、今回の発端は権力を持っている側からやりにくいということでの改憲手続であったわけですので、そういう意味からすると今の日本国憲法というのはしっかりと機能しているというふうに考えているわけでありますので、もう一度重複するかもしれませんけれども、その憲法改定については反対という立場で理解してよろしいでしょうか。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） 改憲論議をすると、到底わずかな時間では解決できない非常に難しい問題があろうかと思っています。私は、日本国憲法が世界的に極めて特異的な存在にあるということ、他の国々が普通の国として普通に戦争ができる、そういう憲法を持っている、それに対しての意味であります。そういうようなことから、やはり戦後の我が国はこれまでの武力を持たない、そしてまた交戦権を否認するというふうに言われてきたわけでございます。特にその中で、武力を持たないとはいえ、警察予備隊がつくられ、今では自衛隊という形で、ある意味でこれが本当に軍隊としての組織なのかどうなのか、このような議論もあるわけでございます。少なくともやはり法律学が解釈学であるという立場に立ったときに憲法の趣旨も時代の流れの中でその解釈も違ってきて今日の状況になっていると思います。それでも、憲法第９条がさん然と輝くその背景にはやはり理想を求めていく、唯一世界の中でこの特異的な存在である９条を持っていって、それが現実の世界の状況にマッチしなくても、なおそれを保持し続けることの意味合い、このことを問われていかなければならないと私自身は考えております。これを保持し続けることが極めて困難、厳しさもあると思いますが、それを持ち続けていくことで世界にその戦争の無意味さを、やはり警鐘を打ち鳴らしていくことになるのではないかというふうに考えております。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） 非常にすばらしい考え方だと思います。町長のそのような考え方を、ぜひ憲法記念日とか、そうしたときに講演を開いていただきたいなと思います。非常にすばらしい考え方だと思っております。 次に産業の育成ということで、口蹄疫の問題から再質問を行っていきます。これは、６月８日の沖縄タイムスの新聞記事でありますが、５月に引き続き６月も競りが中止決定ということが書かれております。これは、かなり具体的に書かれているのですが、生後３００日以上、また３００キログラム以上に成長した子牛は育ちすぎで通常の相場価格より五、六万円下がるといったようなことが書かれておりますし、またその感染拡大の問題がありまして、多くの家畜や畜産関係者が集まる競り市場はウイルス侵入のリスクがあるために中止をしているということではあるんですけれども、また県内の競りというのは宮崎県を含む九州からの仲買人が約７割を占めているというようなことで大変危惧するわけです。やはりこうした中で、生産農家の置かれている立場というのは死活問題であると、前回サトウキビの件を取り上げたんですけれども、補助がなければトン２万円が４，０００円になるというようなことで取り上げたんですが、今回の件も非常に大きな問題だというふうに思って心配しているわけですが、幸い被害はまだ報告されていないということなんですが、まだ鎮静化するという状況にないわけですので、いつ問題が発生するのかわからないということでありますので、しっかりと県と連携してやっていただきたいと思うんですけれども、現場ではその助成と言いますか、消石灰や飼料、２袋４０キロ、５カ月分ということで、それでも足りないということではあるんですが、こうした穴埋めと言いますか、売れなければ生活ができないわけですから、こうしたことが一番問題だと思っていますので、この生産農家を助ける手だてと言いますか、助成、これは考えておられるのか、それとも県と連携して今取り組みが行われているのか、ここを聞きたいのですが、お願いします。
○議長（城間信三） 建設部長。
◎建設部長（崎原盛秀） それでは、お答えいたします。まず被害の状況につきましては、先ほども報告したとおりでございますが、その前に防疫体制を強化するということが前提になっておりまして、現在町のほうでは農家への防疫体制の協力願いということで、このようなチラシを配布しております。農家の皆さんに周知徹底をしていただくということでチラシを配布しております。特に畜舎の出入り口には必ず消毒をするようにということ、それから外部の人は畜舎には入れないこと、それから家畜に異常があったらすぐに連絡をいただくということで、このように農家の皆さんと今、連携をとっているところでございます。それから支援策についてでございますが、支援策につきましては先ほど５月の競り中止の影響ということが、西原町では１９頭ございました。その１９頭に対して、これは５カ月間２袋ということで今、飼料の助成を行っているところであります。それから、さらなる支援策につきましては、県とＪＡを含めて協議中でございますので、そこらあたりをしっかり国の動向も見ながら、対応についてはしっかり考えていきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） この件は、ぜひ防疫体制の強化ということは重要ではあるんですが、生産農家にとってはやはり売れなくなると生活ができなくなるというところが一番大きな問題でありまして、それはまた生産農家が悪いわけではなくて、こういうふうな被害をこうむっているということについては、非常に心を痛めているところでありますので、これから対策をとっていくということではあるんですが、時間がたてばたつほど新聞記事にも書かれているとおり、育ちすぎた子牛というのは価格がどんどん下がっていくということですので、この穴埋めの補償については、ぜひ積極的に県や関係団体に対しては強く訴えていただきたいと思うのですが、その件はどうでしょうか。
○議長（城間信三） 建設部長。
◎建設部長（崎原盛秀） 基本的には、農家を支援していくという立場は県・国も一緒でございます。ですから国・県の動向も見ながら、いかに支援ができるのか、その体制づくりをしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） 動向も見ながらということではあるんですが、穴埋めというのが生産農家が一番期待しているところだと思っておりますので、そこをまた行政としても積極的にかかわって解決を図っていただきたいと考えますので、ぜひ頑張ってください。 次にサトウキビの問題でありますが、これは防除を含めて、防除、いわゆる今回はガイダー、そしてヤソという２つのものがあるわけですけれども、農薬をまけば、そして書類でそういうふうな手続をしましたという報告をすれば、国の助成は３年ぐらい延長されるということではあるんですけれども、前回も取り上げたように零細、小規模農家というのがほとんどでありますので、どうしてもこの制度的なものと乖離があるということは指摘しておりまして、今回、機械化の推進などについて頑張っていくということではあるんですが、ハーベスターは１台しかないわけで、その３年を経過してもやはり制度に合わせたような対応というのは、３年たっても全然進んでないというのが一般的な見方だと思うわけであります。そこで説明会もいろいろあったんですけれども、私も参加させていただきましたけれども、ほとんど質問というのがなくて、農薬をまけば２万円もらえるんだったらそれでいいのではないかという感じなんですけれども、その制度の趣旨ということについては、まだはっきり生産農家のほうも認識されていないのではないかというような感じを受けてとても心配しているんですよ。延命、延命でやっていくから大丈夫だろうというぐらいのものなのかなという感じがするわけで、そこで心配になったのが質問もしましたけれども、西原町の場合にはハーベスターが主になると思うんですけれども、価格は坪でやるということなんです。けれども、坪でやると生産農家によっては多く収穫する方もいれば、少し少なくなるというようなことで開きが出てくるわけです。そこで、トンでやってはどうかというようなことで提案をさせていただいたんですけれども、こうしたことについてちょっと難しいというようなことを言われたんですが、その生産農家、肥料代とかも高くなっている、やっぱり生活がどんどん厳しくなっていくというようなことがあったので、この件についてはぜひ西原町、ハーベスターの件については坪ではなくてトン数で費用設定をしていただきたいということを、またここでもお願いしたいわけですけれども、どうでしょうか。
○議長（城間信三） 建設部長。
◎建設部長（崎原盛秀） ハーベスターの問題でございますが、確かにおっしゃるように坪とトンの問題を抱えているわけでございます。ただし、町としてもすぐに切りかえるということも対応は厳しいのかという現場がございますので、そこはしっかりＪＡを含めて検討していかなければならない問題だというふうに考えておりますので、今後積極的にＪＡとかかわりを持つ中で対応方を考えていきたいというふうに思います。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） ぜひ、やっていただきたい。これは、口蹄疫の問題ではないのですが、生産農家の立場に立てばどんどん厳しくなってくるというようなことで、また高齢化もしていきますので、制度の趣旨は理解はできるんです。後継者育成、あるいは機械化で合理化を図っていくということはあるんですが、まだまだ現役でもありますし、ぜひ生産農家には頑張っていただきたいというようなことでもあるんです。その制度について、やっぱり疑問なのは今回のガイダーの農薬散布なんですけれども、実際やらなくても文書に書いて出せば、それでされているということで、いわゆる文書さえ出せばなっているというようなことも実際あるわけです。これは、現場の方はわかると思うんですけれども、こうしたことをしながらでも制度、国からの補助と言いますか、おりていくということになるんですけれども、ここはやっぱり現場には全然合ってないから廃止すべきだというふうに考えているわけですけれども、ぜひ生産農家の立場に立った運用も制度は施行されていますので、そういう立場で行政も取り組んでいただきたいというふうに思いますので、このハーベスターの費用をぜひトン数でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に生涯学習の件なんですが、これは生涯学習課長が検討するということではあるんですけれども、助成についても、そして条例整備についても検討するということでありましたが、実際この町史についても国とか県からの助成はないということで大変厳しいのはわかるんです。わかるんですけれども、やっぱり歴史はどんどん風化していくわけでありまして、今、御健在の先輩方が御健在のときにしかこれはつくれないということで、本当にチャンスだと思っているんです。遅れれば、それだけ歴史というのはわからなくなるということですので、ぜひこうした字誌については作成のきっかけになるような形で行政にはお願いをしたいというふうに考えておりまして、平良課長は専門家でもありますので、その重要さというのは非常によくわかっていると思います。また、字誌の資料的な価値というのは町史を補完するということもあると思うんです。町史には載っていない地域の情報というものが網羅されているということであれば、町史を補完するというような位置づけもできるわけです。また、その古きよき地域の歴史を勉強することによって地域愛というのでしょうか、をするし、地域に対する密接さみたいなものがつながってくるというふうに思って、非常に大切なことだと思っていますので、検討ということではなくて、ぜひ積極的な答弁を課長、あるいは町長にしていただきたいと思うのですが、どのように考えているでしょうか。
○議長（城間信三） 休憩します。
△休憩 午前１０時４６分
△再開 午前１０時４６分
○議長（城間信三） 再開します。 町長。
◎町長（上間明） それでは、小波津区の字誌への行政の補助についてでありますが、その前に小波津の部落の皆さんが自分たちの地域の歴史を１つの字誌として取りまとめとどめていこうと、このような形で取り組みをされていることに対して、まず敬意を表したいというふうに思います。字誌を編集するということ、非常に一言では簡単なようであるんですが、実行委員会をつくって、それを編集して一つの字誌として発刊するまでにはなかなか容易なことではないというふうに思います。私もかつて企画課の中にあって、西原町内の各行政区内で字誌の編集の機運が盛り上がっていた時代がありました。一応その地域の古老の皆さんを、それぞれの地域の公民館のほうにお招きをして聞き取り調査をするわけでございますが、それを体系的にどのような形でまとめ上げていくのか、その辺の部分についてはなかなか専門じゃないと難しいということで西原町の町史の、今、平良課長を含めた町史の皆さんが指導助言等をかつてやったことがございます。そうした中で作業を進めていっているわけですが、聞き取り調査した内容を翻字化するというのがなかなか難しくて今なお西原町では１カ所も字誌の発刊がなされていない、こういう状況にあるだろうというふうに思います。そこで小波津の字誌の問題ですが、今の皆さんの心意気をぜひ集大成をして一つの字誌として発刊していただくことを希望するわけでございますが、発刊のその状況に合わせて町としてどのような助成ができるのか検討してみたい、もしそういうようなことがあると極めて画期的なことだというふうに考えておりますので、その辺の助成できるものがあれば我々行政としても当然考えていかなければならないことだと思っておりますので、まずはしっかり小波津で取り組んでいただきたいということを要望申し上げたいと思います。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） 町長から、その字誌、町史、つくるのはどれだけ大変なのかということについては、認識されて答弁いただきましたので、しっかりと編集する、作成するということの大変さというのは町長自体が認識されていますので、きっと今年度中には完了するということでありますので、行政からも助成がいただけるものだと期待しております。また、その助成だけではなくて、これは南風原町の条例ですが、字誌など記念誌発行事業
補助金交付要綱ということで法整備が行われておりまして、西原町にはこういうものがないわけでして、ただ単に小波津だけにぽんと置くのではなくて、これをきっかけに各字でこうした機運を盛り上げる、取り組んでいく、そしてしっかりとしたこういうような整備があるから町としても出せるんだということで、条例整備は非常に大事だと思っておりますので、ぜひあわせてやっていただきたいと思っております。平良課長は中身を御存じだと思うんですけれども、字誌については、印刷製本費の２分の１、上限として１５０万円とあるわけで、ちょうど今、小波津は概算ではありますけれども３００万円ということで１５０万円いただければうれしいなと思ってはいるんですけれども、ぜひ助成するからには根拠が必要でありますので、この条例整備をぜひやっていただきたいと思っておりますので、この件をお願いしますがどうでしょうか。
○議長（城間信三） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（平良利夫） 再々質問ですか、町長もお答えしていましたので字誌の発刊は非常に有意義なことだということでぜひ刊行してほしいということですので、補助金につきましても今のところあるんですけれども、とにかくまた南風原町のほうを少し参考にしながら今後また金額等、いろいろあるんですけれども、こちらはいろいろな記念誌とかＰＴＡの機関誌なども発刊していますので、字誌等ということでうたっておりますので、その辺も含めてできるだけ前向きに検討したいと思います。以上です。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） その前向きな姿勢を、９月議会でも確認したいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に福祉の問題に移ります。災害弱者の
避難支援計画については、進めていくということではありますけれども、支援計画だけではなくてやはりその民生委員とか、自治会長という方がいわゆる災害弱者については詳しく情報を持っていると思いますので、こうした方々と連携してぜひやっていただきたい。以前の議会で、子供たちがつくった安全マップというものを活用してはどうかということを取り上げたことがあるんですけれども、とても子供の視点から細かくわかりやすい地図が各自治会ではつくられていると思うんです。小波津でもすごく立派なものがありましたので、こうしたこともぜひ活用していただきたいと思っております。どうでしょうか。
○議長（城間信三） 福祉部長。
◎福祉部長（伊礼キヨ） お答えいたします。その災害弱者の
避難支援計画につきましては、全体計画のほかにまた個別計画もありますので、その中でそういう子供マップも活用できたらよろしいかと思います。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） ぜひ全体的に網羅して、全体でそういうふうな取り組みをしていくということで、計画だけをつくるのではなくてその意識づけというものに発展させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に高校総体の問題なんですが、高校１年生、そして２年生には今年の４月からそのＭＲをしているということなんですが、麻疹、風疹、混合ワクチンですね。これは、当然無料でされているものだと思うんですけれども、期間的にはどうなのでしょうか。４月から始まって実施時期と言いますか、終わっているのか、まだ続いているのか、人数とかがもしわかるようでしたら、そのあたりをお聞きしたいと思います。
○議長（城間信三） 福祉部長。
◎福祉部長（伊礼キヨ） ＭＲワクチンの実施時期でございますが、高校１年生と２年生に相当する年齢の方につきましては、高校総体に向けての予防接種でありますので平成２２年４月１日から６月３０日までとなっております。そのほか高校３年生に相当する年齢の方につきましては、本来の定期の予防接種ということで平成２３年３月３１日までとなっております。それから人数についてでございますが、高校１年生及び２年生に相当する年齢の対象者につきましては９０３名を予定しております。
○議長（城間信三） 休憩します。
△休憩 午前１０時５７分
△再開 午前１０時５７分
○議長（城間信三） 再開します。 福祉部長。
◎福祉部長（伊礼キヨ） 町の費用負担の件でありますけれども、今回のこの高校１年生、２年生に対する前倒しの分の費用については、予算としては９０３名の人数の５２％を見ておりまして、４７０人が接種するということで予定をしておりまして５０６万３，０００円ほどを予算計上しております。この前倒し分については、定期予防接種ではありませんので、もちろん町単独になると思います。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） ４７０人接種予定ということは、実際にはどれぐらいされたのかわからないんでしょうか、そこをお聞きしているんですが。
○議長（城間信三） 福祉部長。
◎福祉部長（伊礼キヨ） ４月からこの予防接種はもう始まっていますけれども、現在の統計はとっておりません。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） こうした件で、県からも「沖縄県はしか“０”プロジェクト」委員会ということで、感染力が非常に強いということで去年ですか、千葉県の高校の柔道大会ではしかが発生して数百人が感染したというようなことで出場辞退や大会中止などの危険性もあると、インフルエンザの６倍以上の感染力があるというようなことを書かれておりまして、ぜひ６月までには高校生はＭＲワクチンを２回は打ってほしいということでの県からのものがあったりしているわけで、今回の口蹄疫の件も、これは６月１２日の沖縄タイムスの記事なんですが、うるま市の「少年ふれあいの翼」事業というのを見合わせたというようなことがありまして、いわゆるこの感染の件については新型インフルエンザの件もそうだったんですが、非常に危機感とかを持って取り組まれているということでありますので、こうした件はもうしっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。あと質問するのは、そうですね、こうしたことは万全にしてほしいということをお聞きしますので、その件をお答えいただいて私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（城間信三） 福祉部長。
◎福祉部長（伊礼キヨ） このＭＲワクチンの予防接種につきましては、流行を抑制するための目標接種率は９５％と言われておりますけれども、その目標に向けてできるだけ努力をしていきたい。学校関係、それから広報等をしっかりとやっていきたいと思っております。
○議長（城間信三） 次に進みます。 ５番伊波時男議員。
◆５番（伊波時男議員） 皆さん、改めましておはようございます。質問に入る前に子ども手当の件で提案をしたいと思います。昨年の９月の定例議会において、一般質問をさせていただきました。町財政についてということで、民主党の圧勝で政権交代が行われる中で、民主党のマニフェストに少子化対策、子育て支援も含めて小学生、中学生、生徒１名に対して２０１１年度より月額１万３，０００円、２０１２年度からは月額２万６，０００円が支給されるというマニフェストに対し、支給される父母の皆さんは大賛成だと思いますが、扶養控除が削減される皆さん、さらに４歳未満の保育待機児童の父母の方々、さらに給食費未納問題、町民に対してどのような変化が起こってくるだろうかということで町長の見解をお聞きしております。その中で上間町長は、現時点では具体的に子ども手当が直接支給なのか、あるいは交付税での措置なのか、よく見えてこないので、そのような中で判断するというのはちょっと難しいかなという感をしているということでありました。去る２０１０年度の５月３０日、沖縄タイムスの記事の中で、子ども手当調査で経済評論家の勝間和代さんが共同代表を務める「にっぽん子育て応援団」が２９日、政府の子育て施策に関するアンケート結果をまとめたところ、２０１１年度以降の子ども手当に満額支給の月額２万６，０００円に賛成する人は２５％にとどまることがわかった。逆に待機児童を解消するための保育所増設などのサービス充実を求める声が７５％を占めた。現金支給はばらまきで安直などが理由だということであります。一方、満額支給に賛成した人でもサービスが充実する保障がないからとする意見が多く、現行の施策に大半の人が不満を抱いている実態が浮き彫りになりました。アンケートは２８日までの１７日間にインターネット上で実施、主に３０代から４０代の５４９人が回答した。回答者の８６％が女性、８８％が子供がいる既婚者だったということで今後この地域からも、私たちは議論が必要になるのではないかと思っております。提案をしておきます。それでは、一般質問にこれから入っていきますので、よろしくお願いします。 大枠の１、土木行政について。（１）棚原７７２番地、こばと保育園より徳佐田公民館へ通ずる里道は、西地区区画整理事業地内で一部道路が寸断され階段工法でつなぐ方法で計画されているがイ．この道路は棚原１号線に通ずる歴史的にも重要だと思うが見解はいかがでしょうか。ロ．なぜ階段でつなぐ方法で計画されているのかということです。ハ．今まで利用していた地域の方々は、階段ではなく道路でしっかり進めてほしいとの要望があるが見解はいかがでしょうか。（２）棚原１０号線、児童公園前の通りですが１５７番地付近の側溝のコンクリート製のふたに凹凸があり、道路の機能を阻害しているが改善はいかがでしょうか。（３）町道桃原・池田線の沖縄カントリークラブのアウト４番のコース左サイドが去る大雨で土砂が崩れ、道路が使用できない状況であるが、復旧の予定はいかがでしょうか。（４）都市モノレール浦添延長に伴い、イ．国政における事業仕分けの対象は、なったかどうか。ロ．浦添市側から西原町側へのアクションはありますか。ハ．平成２４年度から事業開始とのことですが、通称浦西駅周辺の徳佐田側の将来の面整備の計画はいかがでしょうか。 大枠の２、環境行政について。（１）リサイクル事業において、イ．発泡スチロールもリサイクルの時代に入ったと思う。西原町の事業所で発泡スチロール処理プラントが完成しリサイクルを始めているが、西原町の今後の取り組みはいかがでしょうか。ロ．草木の緑のリサイクルも家庭などシルバー人材センターも含めリサイクルが定着し、搬入量が多くなったと思う。堆肥にするまで５から６カ月を要する中でヤードが狭く作業をする方々が苦心をしているが対応はいかがでしょうか。ハ．草木を細かくするチッパーの機械導入も必要だと思うが対応はいかがでしょうか。ニ．堆肥化した堆肥を今どのような措置をしているか、販売か無料配布かまた町民へのアピールはいかがでしょうか。以上、質問を投げかけまして再質問は自席にて行います。よろしく答弁をお願いします。
○議長（城間信三） 建設部長。
◎建設部長（崎原盛秀） それでは、１項目めの土木行政の（１）イの議員御質問の道路につきまして、御説明を申し上げたいと思います。議員が御質問の道路につきましては、首里から石嶺、徳佐田、棚原、南上原を経て中城村への里道で、徳佐田から棚原を抜ける途中が急な坂道で、かご担ぎが体力を消耗するほどの坂であったということからグテービラと呼ばれるようになったようでございます。しかしながら、当該道路は西地区区画整理事業内に在しておりまして、現在での保存は不可能な状況でございますので、御理解をいただきたいというふうに考えております。ただ、当該道路の寸断を解消する手段につきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 次にロの階段につなぐ計画について、お答えいたします。西地区の区画整理区域の設定は地形、地物、これは道路、あるいは水路等なんですが、そこでの地物の境界分け、それから境界、現況、土地利用及び市街化の動向等により決定されたものであります。議員御質問の当該箇所は、傾斜地で地形的に厳しい状況でございます。そのため道路の配置や宅地としての利用が、安全面や基準から非常に厳しい状況から公園の配置をしているところでございます。区画整理の造成計画では、当該箇所が約１２メートルの切り土となり、現況の道路と区画整理区域内計画道路との高低差が約１７メートルから２０メートル生ずることになります。そのため、車道での取りつけが厳しい状況でございます。そのため回転広場を配置するとともに階段による取りつけとしております。 次にハの地域から階段ではなく、道路で取りつけしてほしいとの要望でございますが、先にも述べましたとおり、当該道路につきましては地形的にも厳しい状況でございますが、周辺地域の現況を調査し、区画整理区域内での取りつけが可能なのか、あるいは区域外での取りつけになるのか整備手法を今後検討してまいりたいというふうに考えております。 次に（２）の棚原１０号線の側溝改善について、お答えいたします。当該路線に面する棚原１５７番地沿いの２０メートル区間におきましては、古い型のＵ字型側溝が設置されております。その上流、下流につきましては、現在主流の落ちぶた式側溝が整備をされております。その後、地域からのふたがけ要請等でＵ字型側溝の上にふたを設置したために道路との段差が現在生じております。今般、伊波議員から要望のございました側溝ふたの厚みの違いによる段差等につきましては、歩行者の安全を優先に解消する必要がございますので、改善する方向で進めてまいりたいというふうに考えております。しかしながら、門扉レールでふたの設置ができない区間につきましては家主との調整が今後必要になりますので、今後検討をさせていただきたいというふうに考えております。 それから（３）町道桃原・池田線の復旧予定について、お答えいたします。当該路線につきましては、去った５月１６日の集中豪雨による土砂流出により今日まで全面通行止めを行っております。一般の
道路災害でございましたら、県・国を通じて災害復旧工事での処理を行いますが、今般の災害が施設災害であることから、施設管理者での復旧となります。そのため被災箇所の復旧につきましては、現在施設管理者である沖縄カントリーで復旧工法について鋭意調査中でございます。そのことから、調査を終えるまで復旧のめどにつきましては、はっきりはいたしませんが、これまでのカントリーとの協議の中で崩壊範囲が広大であること、復旧まで半年単位での時間を要するのではないのかということで今、推測されております。 次に（４）都市モノレールのイの事業仕分けについてでございますが、議員御承知のとおり事業仕分けは公開の場において外部の視点も入れながら事業の要否を議論し判定するもので、透明性を確保しながら予算の見通しにつなげるものとして行政刷新会議が実施したものであります。第１弾は、平成２１年１１月に国の４４９事業を対象に第２弾が平成２２年４月と５月に７０の独立行政法人と公益法人が実施している事業を対象に事業仕分けが実施されております。ちなみに私たちを所管する国土交通省においては、４８事業が対象になっております。今回の事業仕分けは、国の直轄事業や法人対象であり、県からの情報でも都市モノレールの延長事業が仕分け対象とは特になっておりません。それからロの浦添市側からのアクションについてお答えいたします。当該駅は、浦添市前田地内で県道浦添・西原線沿いに予定されております。駅勢圏の観点から、西原町域も含めた一体的な整備が必要と考えております。浦添市からも先日、西原町と情報交換や協議調整を行いながら整備計画を策定したいというアクションがございました。最後になりますがハの徳佐田側の将来計画について、お答えいたします。都市モノレール延長事業のスケジュールといたしまして、平成２３年度に事業認可を受け平成２４年度事業着手、平成３１年度開業予定の計画となっております。本町では現在、西原町都市基本計画の変更作業を行っているところでございまして、快適で安心、安全な生活環境の創出を図り活力ある地域づくりを目指し、当該駅へのアクセス関連や駅周辺における土地利用計画を検討していきたいというふうに考えております。また、さきにも述べましたが、浦添市との協力、連携を図り国の方針や制度等を踏まえた整備手法や整備範囲についても検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（城間信三） 総務部長。
◎総務部長（小橋川明） それでは、私のほうから大きな２番目の環境行政について、お答えしていきたいと思います。まずイの発泡スチロールにつきましては現在、本町としては燃えるごみとして焼却しております。しかし、焼却施設からの大気へ放出される二酸化炭素の放出量の削減、それから焼却炉延命のための負担軽減を考えた場合、燃えるごみとして扱っている発泡スチロールの減量化及び資源化については、伊波議員のおっしゃるように検討しなければならないというふうに考えているところでございます。それからロについてでありますけれども、シルバー人材センターから連絡がございまして、現場確認をしております。チップ化した草木が堆肥として製品になるには６カ月ほど熟成させなければならないことから、それを保管するスペースが確かに足りない状況であります。今後、公共施設の空きスペース、それから工業専用地域内、その他個人所有地も含めてスペース拡大等ができないか検討したいと思います。なお現地では、向こうは傾斜緑地等になっていて拡大というのが、かなり困難な状況にありますので、そういった意味で別の所でスペースの確保ができるかどうか、これから検討していきたいというふうに考えております。それからハについてであります。草木を細かくすることについては、既存の機械では細かくカットできないというのは御案内のとおりでございます。そういう意味で、業務を委託している本町シルバー人材センターが現在、恐らく確認しただろうと思うんですが、別の機械を借りて性能を試しておりますので、その結果を受けて今後の対応を考えていきたいというふうに考えております。それからニについてでありますけれども、現在、堆肥は発酵させるため熟成させている状態であります。１１日の答弁でもやりましたけれども、そのテストとして役場前の花壇等で試していますので、ぜひごらんになっていただきたいと思います。今後、でき上がった堆肥は公共用に無料で配布する予定でありますけれども、今後、量がふえ、あるいは安定してきましたら販売も含めて配布方法を検討し、町民への配布等も考えていきたいというふうに思っております。
○議長（城間信三） ５番伊波時男議員。
◆５番（伊波時男議員） それでは、再質問をさせていただきます。区画整理で寸断されるこの里道でございますが、里道に面した方々も含めて皆さん、さらに介護福祉施設の西原敬愛園の皆さん方も私は直接お会いしてきました。地域の方々も６名ほど、しっかり話をさせていただいて、このグテービラのほうなんですが雨降りには徳佐田側から上るということは大変厳しくなると思うのですが、今現在の県道２９号線が込み合った場合に徳佐田側とか、そういう方々はそこを迂回路としてしっかりと見据えているんです。そういうことで、この地域の皆さん方はしっかりグテービラの里道を利用されているということであります。そういうことも踏まえて、地域に住んでおられる城間英一さんと城間英仁さんから平成２２年２月１５日、西原町長上間明殿、区画整理課長新川善裕殿というあて名で要請書が届けられていると思います。その内容は、既設道路（路線番号７、農道棚原・徳佐田線）中断部の善処策についてという見出しで要請されています。具体的な内容におきましては、西原西地区土地区画整理事業の施工区域内に位置する既設道路（路線番号７、農道棚原・徳佐田線）は、区画整理事業の図面上では中断道路に変わっております。中断道路に変わった理由については、西原町役場（区画整理課）から１度も説明を受けたことはありません。当地権者が中断道路のことについて、初めて知ったのは昨年の１０月末です。既設道路は以前から地域住民、また他方面から保育園に通う車の通行に長年利用してきた道路であります。西原町役場（区画整理課）が、区画整理事業を実施する上で既設道路を中断道路にする理由は何であれ、問題は今後とも利用する既設道路が中断道路に変わることにより、車の通行に不便が生じることはだれでも知るところであり、地域住民にとっては問題であります。区画整理事業が、地域住民のためを図る事業であるなら西原町役場（区画整理課）に対し中断道路の中断部にかわる道路の造成を要請いたします。（要請書につきましては、回答書をもって御返事を求めます）という要請書が町長に届いていることの確認をしたいと思います。それにおきまして、その方にこの要請に対して西原町長はしっかりと要請に対する回答をしております。内容の公開をひとつお願いいたします。
○議長（城間信三） 休憩します。
△休憩 午前１１時２４分
△再開 午前１１時２７分
○議長（城間信三） 再開します。 建設部長。
◎建設部長（崎原盛秀） それでは、城間英仁様よりの要請書に対する回答を読み上げたいと思います。平成２２年２月１５日付で要請のございました内容について以下のとおり回答いたします。要請文の内容につきましては、既設道路（路線番号７、農道棚原・徳佐田線）の中断部の善処策についてということになっています。回答につきましては、西原西地区は平成１８年５月までは市街化調整区域として主に農業振興の土地利用がなされておりましたが、地域周辺の土地利用の変化、及び地元の方々より市街化区域としての宅地開発を望む声が多く寄せられ、平成１８年５月に市街化区域に編入し、現在土地区画整理事業を進めているところであります。見出しの道路につきましては、これまで農道として、また生活道路の一部として機能しておりますが、高低差約４０メートル、縦断勾配が平均で１４．２％もある現状を考えますと、今後、良好で安全な宅地開発を図る上で交通安全上好ましくない状況にあります。西地区においては、道路、公園等の公共施設の整備、安全で良好な住環境を実現するために事業を進めております。道路計画に当たり、現機能の確保の検討も行いましたが、地形的な問題、そして何よりも道路構造令の安全基準（縦断勾配１１．０％以内）を満たすためには現在の計画（車利用者には、車両回転広場を設け、また地域コミュニティー分断を避けるための２号公園内でスロープや階段で区画整理地域内外とのつながりを確保する）が妥当と判断しておりますので、御理解をいただきたいと考えております。というのが回答でございます。以上でございます。
○議長（城間信三） ５番伊波時男議員。
◆５番（伊波時男議員） 今、部長からこの要請書に対する回答の御報告がありましたけれども、この中で見出しの道路については、これまで農道として、また生活道路の一部として機能しておりますということで、しっかり回答をしておられますね。そのことにおきましては、区画整理事業を計画する前から、この認識はされていると。さらに、この道路計画に当たり現機能の確保の検討も行いましたが、地形的な問題、そして何よりも道路構造令の安全基準、勾配が１１％以内ということを満たすためにはということで現在の階段でつなぐという方向で計画、区画整理が計画されたということでございます。そこで、この道路につきましては、今１１％勾配ということが安全基準ということがありますが、先ほどもこの階段が始まって区画整理地内の道路までつなぐとなってくる場合において、約５０メートルに対して１７メートルの高さがあると。そこで３２％の勾配があって、階段工にしたということで私は前に聞いております。そこで、こばと保育園を過ぎた地点から公園の入り口の階段が始まる地点と区画整理の道路までの区間を言いますと、１５０メートル以上あります。私が計算したら、区画整理の道路から１３５メートルセットバックして、そこから道路を始めれば１１．８％ぐらいだと思います。さらに１５０メートルセットバックすると１０．何％の勾配になると思います。そういうことで、この道路の階段工というのは非常に地域の皆さん方は苦労しているわけです。そこで、どうしてもそこにしっかりとした道路を敷設するには１３５メートルぐらいのセットバックでやれば、私は十分可能だと思いますが見解はいかがでしょうか。
○議長（城間信三） 建設部長。
◎建設部長（崎原盛秀） それでは、再質問にお答えいたします。確かにこばと保育園から今ある公園のところまで、この距離で稼げば１１％のぎりぎりのラインというのは可能かもしれません。しかしながら、こばと保育園からそこに来る間に建物があったり、実際に農地で営んでいる方とか、いらっしゃるわけです。そこを切っていくとなると、なかなか現実的には対応が厳しいという状況がございまして、以前にもこの件については調査をしてあるんですが、なかなかやはり対応が厳しいということがありまして、先ほど答弁いたしましたように区画整理地域内だけではなくて、ほかの道路事業とかを含めてそこに結ぶ計画はないのかということを、そこについては検討してまいりたいということで今、考えております。
○議長（城間信三） ５番伊波時男議員。
◆５番（伊波時男議員） 今、その道路をこばと保育園を過ぎたあたりからも検討をするということでありますが、まだ具体的にどうする、こうするということの結果を私のほうにまだ伝えてないわけです。そこで、この地域の皆さん方は、現在この区画整理事業が始まっているわけですが、その計画が完成するまでに８年、１０年ぐらい要するわけです。そこで、その地域の皆さん方は今すぐそこで西原町側にこの道路を改善してもらいたいということも申し上げているわけですが、ただその地権者は農業をしている方であれ、そこに１軒個人の住宅がある、そういうものも含めて、その計画案をしっかり提示してくれないかということがあるわけです。それでもって、その地域の皆さん方は、これは西原敬愛園の皆さん方も申し上げております。ぜひ計画書を出させてほしいということで私に要請がありますので、その件において将来計画案を出せるのか、出せないのか、その辺をしっかりお願いします。
○議長（城間信三） 建設部長。
◎建設部長（崎原盛秀） 再々質問にお答えいたします。確かにその道路勾配を緩やかにして何とかつなげたいという、我々の思いは一緒ではございます。しかしながら、先ほども御説明申し上げましたように、こばと保育園からその公園に結ぶ道路というのを、住宅が張りついている、あるいは農用地があったりとか、実際に周囲で営んでいる方がいらっしゃると。そこについて町のほうで道路計画を立てまして、例えばその切り土が幾らになる、あるいはその造成高、あるいは全体事業費の問題とか、ここについて今私どもでその計画書を提出というのは厳しい状況だと思います。しかしながら、このルート以外のルートで徳佐田・森川線へつなぐ道路として何かのアクセスができないかということについては検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（城間信三） ５番伊波時男議員。
◆５番（伊波時男議員） 今のこばと保育園が、階段工になっているところのほうにつなぐのではなくて、別ルートでも計画をしていると。今からですか。この地域の地権者は、後で触れますが、将来モノレール浦添延長があって、そこに浦西駅ができたとした場合に、その地権者の皆さん方は、その駅からなるべく近い方法でそのルートに入っていく方法をぜひ考えてくれということなんです。そこで、この地域の地権者の皆さん方は、この道路に面している、現在農地とかいろいろありますが、１軒住宅もあるわけですから、住宅も可能なんです。そこで将来は、区画整理が終わった時点でその土地を有効利用していきたい。要するに、建物建設においても将来計画しているんだということで、しっかり私は聞いております。そういうことでできる限り、今、別ルートの徳佐田の森川・徳佐田線の方向へという話もありましたが、そうなってきますと直線距離にして相当緩やかな勾配で持っていくとなってくると、距離を稼がないとその森川・徳佐田線に敷設できないわけです。しかしそこを、先ほども申し上げたとおり３５メートルをセットバックして緩やかなものを計画、それも含めて出していただけないですか、お願いします。
○議長（城間信三） 都市整備課長。
◎都市整備課長（小橋川聰） それでは、私のほうから現在のグテービラの取りつけにお答えしたいと思います。現在のグテービラで、区画整理区域内における延長が約３１０メートルが区画整理区域内の中でグテービラの延長が食い込まれております。今の伊波議員がおっしゃる、こばと保育園からそこまでの間を下げていってどうなるかという話のものは、我々のところで今、実は区画整理区域内の実施計画も今、変更の委託業務を発注しております。造成高というものについて、今再検討を始めておりますけれども、区画整理区域内の今の区画道路の中で現道路が、こばと保育園のところから取りつけられるのか、あるいはもうちょっと西側にいったところからでも取りつけが可能なのかどうかというのを、これからの検討をしていきたいと。また、それに対して事業費がどれぐらいかかるのかというのをまた検討していかないといけなくなると思います。補助メニューがあるのか、ないのか、単独でできるような事業であるのかどうかというのも検討をしながら、このグテービラの歴史的な意味からすると経緯が区画整理事業区域内でかなり起終点が変わってまいります。確かに便利なように、それを取りつけてやるということで我々も検討はいたしますけれども、それで具体的にどんな格好になるかというのが今現時点で大変申しわけありませんけれども、お示しすることができないと。今度いっぱいかけて、我々建設部だけの問題ではなく、農林サイドの補助事業、要するに農振農用地ですから、その辺の活用も図りながら何らかの取りつけができるのかどうかを、これから検討してまいりたいということでございます。
○議長（城間信三） ５番伊波時男議員。
◆５番（伊波時男議員） 具体的な計画案に沿っては今、見えてきませんですが、ぜひ歴史的にも重要な道路でございますので、今、課長から２案を検討していきたいということでありますので、私もこの件に関してはまた９月に選挙があるわけですが、しっかり頑張って、また私も取り組んでいきたいと思います。この土木行政の（１）については、また再検討ということでやってまいりたいと思います。 それでは（２）の棚原１０号線の件ですが、これは部長からしっかり回答をいただきました。ただ、家主との相談がぜひ必要だと思います。そこで、隣接している家主がこの側溝の上に引き門戸があることも十分知っております。そういうことで、しっかり調整をされてやってください。その改善策につきましては、去る５月３０日の棚原の一般総会におきましても提案がなされましたので、その辺をしっかりと改善策を図っていっていただきたいと思います。 それでは（３）の町道桃原・池田線の件ですが、これはキャッチボールをすると投げる側は沖縄カントリーですか、そういうことで一応協議に入られているということで半年前後である程度検討していきたいということでありますが、この道路は地域の皆さん方にちょっとお聞きしてまいりました。朝夕は、抜け道で大分利用されているということであります。できるだけ町民、町外も含めて、そういう利用されている皆さん方に早目の対策を県側としっかり協議をした上で、なるべく早目に対応していただきたいと思います。 （４）の都市モノレール浦添延長なんですが、この件に関しては、まだ具体的に入ってはないのだがアクションはあったということであります。平成２４年度の事業開始ということで、私も浦添市側から聞いております。そういうことで、この平成２４年度までに西原町側がどういう形で、その浦添市側のアクションに対してこたえていくのか、またさらに徳佐田側の面整備、３８号線、そういったものも含めて私も去った議会で質問をしておりますが、河川等々いろいろ利用するところはあると思いますが、さらにスマートインターは絶対忘れないような形で取り組んで、その地域にそのスマートインターをしっかり徳佐田側の区画整理と駅側の間の面整備においては、しっかりスマートインターを取り入れて議論をしていただきたいと、これは浦添市側が提案もしているわけですが、西原町側が断る必要はないと思います。そういうことで、しっかりスマートインターは敷設の方向で取り組んでいただきたいなと思います。 それではリサイクルにいきたいと思いますが、発泡スチロールも近くのサンエー、あるいはマックスバリュ、そういうスーパーの皆さん方は自前でも発泡スチロールのリサイクルをしっかりと取り組んでいるわけです。それで、そういった行政もおくれをとらないように、事業者も発泡スチロールのリサイクルは、沖縄県におきますと漁業関係の皆さん方、さらには米軍におきますとＰＸですか、そういったところでしっかりと取り組んでいるようです。約５０キロ単位、１００キロ単位で収集ができるそうです。発泡スチロールの５０キロと言いますと何畳間のいっぱいになるか、これはわかりませんが、空気を運ぶような物質でございます。大変コストがかかる発泡スチロールですので、現地にて本当はリサイクルをするのが上等だと思いますが、西原町ではシルバー人材センターのリサイクル回収がありますので、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。その答えも含めてお願いします。それと、草木の緑のリサイクルなのですが、６月は各区の清掃作業の月間に入っております。それと草用チッパーも町のＰＴＡ連合会から１台、あと平良さんという個人の皆さんのチッパーが２台借用で導入されているという状況で今、取り組んでいるわけです。そういうことで、今の部長は試験的にというふうな話をされておりましたが、すばらしいチッパーが入れば人件費が安くて済むわけです。それから含めても、しっかりそういうものを整備していかないと人件費に大変お金がかかっていく状況であります。そういうことも含めて、ぜひ整備をしていただきたいと思います。一番大きい問題はヤードの問題です。もう狭くて、今の状態だったら作業をやりたくても置き場がないんだということでおっしゃっておりました。そういうことで、このリサイクルヤードにおきましてもしっかり対応をしていただきたいと思っております。また、その堆肥化した肥料をできるだけ有料化に持っていけるよう努力も必要かと思いますので、先ほどの発泡スチロールのリサイクルも含めての取り組みはいかがでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（城間信三） 総務部長。
◎総務部長（小橋川明） 発泡スチロールのリサイクルの件についてでありますけれども、伊波議員のほうからも紹介がありましたけれども、日進の発泡スチロールリサイクルの処理の仕方を参考にしていますけれども、お互いがこれを回収して、いわゆる運搬をどうするかという問題で確かに空気を運ぶようなものだということでありますけれども、それはシルバー人材センターに持っていくのがいいのかですね。そういう意味では、運搬の問題はもうそのまま、いわゆる分別をしてそれを東部清掃に持っていって、そこで液化するといったことで必ずしもシルバー人材センターを活用しなくてもやるということであれば、東部清掃のほうで処理をしていくと。そのほうがいいのかなという感じはします。ただ、それをやるためには東部清掃との問題もありますので、そこら辺は今後向こうと一緒になって検討して、可能かどうかということについては、これから検討していきたいというふうに思います。それからチッパーの問題なんですが、これは以前から確かに課題があります。今、配置しているのはかなり大ざっぱに切り込んでいきますので、あれでは花壇等に使うようなものとしてはちょっと大きすぎるという面で、シルバー人材センターのほうが努力して今やってもらっているところです。それを活用することによって確かにいい堆肥ができていますので、そこら辺は今後お互いで、予算でどう確保できるか、そこら辺も検討しながらシルバー人材センターと調整していきたいというふうに考えております。スペースの件についても、先ほども申し上げましたとおり、そこでは手狭です。だから別のところでどうなのかということを、これからは検討せざるを得ない、そういう状況になりますので御理解をいただきたいというふうに思います。いずれにせよ、努力をしていきたいというふうにお答えしたいと思います。
○議長（城間信三） ５番伊波時男議員。
◆５番（伊波時男議員） 今、部長から逆提案もありまして、東部清掃の利用も回答をいただきました。ぜひ頑張っていただきたいなと思います。以上、５番議員、質問を終わります。
○議長（城間信三） しばらく休憩します。 （昼食）
△休憩 午前１１時５２分
△再開 午後１時３０分
○議長（城間信三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １３番与那嶺義雄議員。
◆１３番（与那嶺義雄議員） 皆さん、こんにちは。梅雨も午前中に明けるかと思って期待をしていたんですが、雨になりまして、また国内の政治状況も長い自公の閉塞感を打ち破って民主党政権が誕生したんですが、普天間の問題に関すれば大変希望を抱かせて、あげくの果てに奈落の底に突き落とすという大変失望感でいっぱいです。そういう意味では、せめて我が西原町のまちだけでも日本一明るい、そんなまちをつくりたい。そういう意味で、私はこの閉塞感を打ち破るような質問をしてまいりたいと思います。町長も、そういう方向で答弁をお願いしたいと思います。 まず１点目でありますが、子供の貧困及び町民の生活困窮対策についてお聞きします。その１つでありますが、日本社会の格差の問題が今、子供の貧困という形で日々の生活や子育て、教育の分野で大きな問題になっています。特に、教育は子供の将来・人生をも左右する問題で、家庭の経済的環境にかかわりなく、等しく学ぶ権利が保障されなければならない。そのために、就学援助制度があり、真に必要としている子供たちには積極的な制度活用が求められると考えます。そこでお聞きをしますが、しっかりとした条例を制定することによって、周知の徹底、そして認定基準の明確化を図り、支援の枠を私は拡大すべきだというふうに考えるわけです。それをお聞きしたいと思います。関連して（２）でありますが、去る５月３１日付の沖縄タイムス紙は「県内の生活費融資件数が激増、不況のあおり２２４件から１，２００件」と、それからもう１つは「自殺相談最多７３６件、沖縄いのちの電話２００９年度」こういう見出しで、県内の生活困窮の実態を報じております。状況は、本町も決して例外ではないと私は見ているわけです。そこでお聞きをしますが、行政は町民の生活困窮の実態をどのように見ておられるのか、それをお聞きしたいと思います。それと関連しましてロでありますが、私は２００９年の３月議会で、その前の年、２００８年秋の世界同時金融不況が長期化をして、県民・町民の生活不安・困窮が相当に厳しいものになるので、行政や教育、社協などを網羅し、町民の暮らしを守るセーフティネット（安全網）の構築を提案しました。私は今だからこそ、なおこの問題、早急に仕組みづくりが求められるのではないかと思うのですが、町長はどういうふうにお考えかをお聞きします。 それから大きな質問項目、南部のごみ問題についてお聞きをします。去る４月１０日付、沖縄タイムスの「寄稿」の欄で、元琉球大学工学部教授の新里隆男氏がサザン協を名指しこそしないもののこう言っているんです。「推進協議会の当事者が、この管内は‘ゼロ・エミッション’を追求し、廃棄物のない状態を目指すので最終処分場はつくらないという、にわかには信じがたい新聞報道があった」と述べています。そしてさらに「符丁」という言葉、業界用語しか通用しないというその「符丁」という言葉を例にしてこう言っているんです。「何度も使っているうちに、内容が全くわからないにもかかわらず、何かわかったような気になる」と、サザン協のゼロ・エミッションに対する大いなる誤解を指摘しているんです。そして、その新里氏は現時点でのベストな行政的施策として、こう言っているんです。「国が推進している３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を着実に実行して数値目標を達成し、最小限の中間処理施設（焼却）及び最終処分場を管内につくること」と、結んでいるわけです。そこで、この新里氏の寄稿に対する町長の見解を問います。それから（２）でありますが、南風原町や八重瀬町では生ごみの堆肥化など、意欲的にごみの減量化に取り組んでいるわけです。本町の取り組みはどうなのか、この生ごみ対策についてまずお聞きをしたいと思います。 それから３番目は、家畜の伝染病口蹄疫対策と畜産農家への支援についてであります。宮崎県における口蹄疫の拡大は、畜産王国宮崎を根底から揺るがす事態となっております。全国の畜産農家が戦々恐々としているが、宮崎県同様に県外への子牛の供給地である沖縄においても油断のならない事態に変わりはないです。既に牛の競り市が、５月、６月ですか、２カ月連続延期され、農家の負担も大変なものがあります。そこはまず畜産農家の実態も先ほど伺っておりますし、防疫体制も聞いてはおります。そこでお聞きしたいのは、やはり町内でこの防疫体制の連絡網であるとか、組織づくりが欠かせないと思うのですが、これはどうなのか、お聞きをしたい。それから、農家への支援のあり方なのですが、飼料の提供とかあるわけでありますが、この飼料だけではなしに例えば県の対策などを見ますと、つなぎ資金的なもの、仮渡金と言うんですか、そういうものの実施をしているんです。半額程度ですね。そういう何らかの形で、無利子のそういう農家支援をやはりやらなければ、競り市がないということは、それだけ売上が全くないということですので、私は無利子の生活支援、農家支援をぜひ町独自でもやるべきだと思うのですが、どうなのかお聞きをしたいと思います。 それから４点目の有機農業の振興について、お聞きをします。私は、有機農業で全国的に有名な北の山形県長井市、南の宮崎県綾町を中部の議長会や町議会で視察をして、１０年も前から有機農業のまちづくりを提案してきましたが、行政はなかなか腰を上げなかった。私が与党時代もそうでした。しかし、以前にも増して有機農業の価値はますます高まるばかりであります。本町は、那覇広域圏内にあって、その地理的優位性がある中で、まず有機農業の可能性として１つを挙げれば、自然生態系の保全。②に体に良い野菜を食することで町民の健康の確保。③に町民の健康増進で医療費の抑制。④に生ごみの堆肥化でごみの減量化に寄与。⑤に消費者と生産者の触れ合いの場の醸成・コミュニティーの育成です。⑥に有機農業のまちとしての知名度の向上・町民の誇りなどです。もう１つあります。地産地消に取り組むこともまた有効です。さらには食育の問題もそうです。そういう意味では、一石六鳥ではなくて一石八鳥なんです。ですから、もちろんこの有機農業というのは簡単ではないわけです。しかし先進地の成功例を見ますと、住民がまず理念を共有して、住民みずから長期計画を立てて、住民が行政とともに着実に一歩一歩実践することが何よりも大事なんです。そこでお聞きをします。西原町は、この有機農業の振興に対して町はどのような向き合い方、認識を持っているのか、お聞きをします。それから、では具体的にどのようにこの有機農業を振興するのか、具体的でなければ大筋の方向性、それについてもお聞きしたいと思います。後は、答弁を受けまして自席から質問をいたします。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） それでは、与那嶺義雄議員の一般質問にお答えをしたいと思います。まず初めに、南部のごみ問題についてということで、４月１０日付のタイムス紙の寄稿でのお話がございました。この件について、どう考えるかということなんですが、このゼロ・エミッション、新里先生が御指摘の部分も当然あろうかというふうに思っております。ゼロ・エミッションという場合、一般的には自然界への排出ゼロのシステムを構築すると、あるいはまたそれを構築するように目指すというのが基本的な考え方だということだろうと思います。しかし、狭義に理解するときには生産活動から出る廃棄物のうち、最終処分する量をゼロにするということがまた言えると思います。新里先生もおっしゃるように、企業段階で言えば生産工程の中で廃棄物の発生量を減らしたり、廃棄物を徹底的にリサイクルして循環型の社会を構築する、こういうような状況にあるだろうと思います。それを翻って自治体に適用すれば、管内において必定として発生する廃棄物は管内で処理する、こういう新しい概念が出てくるんだというような御指摘はもっともだというふうに思っています。そこで、サザン協が循環型の社会を目指してゼロ・エミッションの方向性を追求していきますというようなことを申し上げているわけでございますが、考え方としては完全に各家庭から出るごみの量を完全にシャットアウトする。ゼロにするということではなくて、いわゆるサザン協で構成する市町村、自治体の中から外へごみを出さないと、こういうことなんです。そうしますと、ごみ処理施設、それから灰溶融炉施設等を設けることで、そこから出てくるいわゆる焼却残渣、そしてこれは灰溶融炉で処理していく、しかしその他のスラグ、こういったものについてはリサイクルをして二次製品をつくって路盤材として活用していく、こういう考え方。問題なのはただ１つ、いわゆる溶融飛灰の部分をどうするかという問題が１つ課題としてあります。現時点の技術では、到底管内で処理することはできない。県外に委託をしていく、こういう問題が出てくると思います。いずれにしても、そういう問題を抱えつつも最終処分場を断念したからには、先ほど申し上げるようなゼロ・エミッションの社会、循環型社会を目指していく方向性を取っていかなければならないというのが去年の５月１８日の最終処分場断念の１つのいきさつだったということを申し上げておきたいと思います。 大変すみません。子供の貧困の問題ですが、町民の暮らしを守るためのセーフティネットの構築についてでございます。これにつきましては、与那嶺議員仰せのとおり、前にもこのセーフティネットの構築の重要性を指摘されております。今現在、国が行っています離職者につきましてセーフティネットを支援事業として展開しておりまして、ハローワークでありますとか、社会福祉協議会、福祉事務所、市町村と連携した形で今、展開している、このような状況がございます。そこで、町内の状況が果たしてどういうものかということなんですが、今は国と県の段階で連携を図りながらやっていると。町独自での具体的な取り組みには、今現在具体的にその組織としてまだ構築はされておりません。私は、単にこのセーフティネットに限らず社会福祉全般について、今、ここはばらばらな状況があるんです。なかなか横の連携、例えば民生・児童委員でありますとか、社会福祉協議会の問題でありますとか、その他各種の社会福祉に関するような、そういうような団体、それから各種委員の皆さんとの横の連携というのが、ややもすると希薄な部分があると。そこで、何らかの形で定期的、あるいは不定期的にかかわらず会合を持ってお互いに意見交換をする。お互いの組織の中のはざまの部分をどう埋め合わせていくかというのは、その中から出てくるのではないかということで一応は提起をしております。平成２２年度、それについて具体的な会合を開くというようなことで、今、担当課を通して調整をさせてもらっているところでございます。セーフティネットは町単独ではなくて、全県的に取り組まなければならない問題もありますが、そういう問題も含めて協議の場をぜひ設定していきたいと。そういう中から、しっかりとした対策、方向性も見出せるのではないかと、このように考えております。
○議長（城間信三） 学校教育課長。
◎学校教育課長（呉屋勝司） それでは、与那嶺義雄議員の１、子供の貧困及び町民の生活困窮対策についての（１）就学援助関連でイ、条例を制定することによって周知の徹底、認定基準の明確化を図り、支援の枠を拡大すべきではないかという御質問にお答えしたいと思います。現在、就学援助については教育委員会で毎年就学援助費の準要保護世帯に係る認定基準を国の基準に基づいて作成しております。そして、保護者への通知でありますが、４月、５月号の広報に掲載し、また学校を通じてお知らせという形で保護者への周知を行っているところであります。教育委員会としても、家庭の経済的環境によって教育の格差があってはならないというふうに考えているところであります。条例の制定については、県内では条例・規則を制定している市町村は少ないのが現場でありますが、経済的就学困難な世帯の事情はいろいろなケースが考えられますので、単に所得のみで一律的に図れるものではないので、その実態に即したものが求められます。条例・規則を制定することによって、今まで認定されていたものが認定されないというようなケースも考えられますので、ほかの市町村の条例・規則等を参考にしながら就学援助制度の充実拡大に向けて慎重に検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（城間信三） 総務部長。
◎総務部長（小橋川明） それでは２番目の（２）の生ごみの堆肥化について、お答えしたいと思います。町の具体的な取り組みとしては、現在、ごみ減量化推進事業としてごみ処理機やごみ処理容器及び処理資材、これはＥＭぼかしことでございますが、この２分の１の購入補助を実施しており、これにより生ごみの減量化を努めているところでございます。昨今の焼却施設問題等を考えますと、より効果的に生ごみを分別して回収し、堆肥化する方針を決めることも大事ではないかと思います。可燃ごみの約５割以上が生ごみでありますから、焼却施設への搬入量を減らし延命を図り、堆肥での有機野菜づくりへの推進を図ることもできるかと思います。今後、本土の事例や、あるいは紹介もあります南風原町や八重瀬町等を参考にしながら検討していきたいと思います。なお、この件に関しましては、これまで本町でも職員を中心にしながらこのＥＭぼかしを活用しながら生ごみの堆肥化に取り組んできたところなんですが、かなり大きな問題としては受け入れ先なんです。処理はしたものの、どこでこれを最終的に堆肥として活用していくか、農家との関連も含めてそこら辺との関連、そこら辺の処理の手順の仕方、そこら辺がしっかり確立していかないとなかなか厳しい、そういった課題等も含めて今後検討して、より強化できるのであれば、その方向でやっていきたいというふうに考えております。
○議長（城間信三） 建設部長。
◎建設部長（崎原盛秀） それでは、３項目めの家畜の伝染病口蹄疫対策と畜産農家への支援について、お答えをいたします。（１）の町内の畜産農家実態と防疫体制についてでございますが、何名かの議員にも答弁をいたしております。牛の５月、６月の競りが中止になったことにより、本町も牛の出荷ができない状況でございます。そのために農家の負担に影響を与える状況でございます。防疫体制につきましては、消石灰を活用した畜産入り口への散布や踏み込み消毒槽の設置を促しているところでございます。また、畜舎への関係者以外の立ち入りを特に注意するようにと指導も行っております。農家間の組織づくりに関しましては、農場への立ち入りが今、禁止をされておりますので、今後は沖縄県あるいはＪＡ等との連携をとりながら畜産農家への防疫体制の周知を図ってまいりたいというふうに考えて思います。それから（２）の畜産農家への支援についてでございますが、現在沖縄県から配布の消石灰を畜産農家へ配布し、対応を行っているところでございます。今後の対応につきましては、町独自の農家への消石灰のさらなる配布や飼料の配布を行い、農家の支援を図ってまいりたいというふうに考えております。さらに無利子貸付等の支援対策につきましては現在、県やＪＡの支援策等の動向を注視しながら、農家支援のあり方について今後検討してまいりたいというふうに考えております。 次に４項目めの有機農業の振興について、お答えいたします。（１）の有機農業の振興につきましては、自然環境や生態系と調和した形で生産される有機農法、有機栽培は食の安全・安心を考えますと、有機農業を振興することは町民の健康を守る上で大変重要なことだというふうに考えております。それから（２）の今後の方向性につきましては、現在、本町においては有機農法の取り組みを行っている農家がいらっしゃいますので、農家の皆さんから情報や関係機関と連携を図りながら、どのような振興策があるのか検討してまいりたいと思います。先ほども説明申し上げましたが、農家からの情報、そのことを受けまして具体的な取り組みは今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（城間信三） 福祉部長。
◎福祉部長（伊礼キヨ） 先ほどの町長のセーフティネットの答弁がありましたけれども、その前に実態はどのように見ているかという御質問がありますので、そのことにお答えをしたいと思います。本町における平成２１年度の生活保護の相談、申請件数につきましては５年前の平成１６年度と比べ、世帯数が約２倍ふえて２８２世帯、被保護者数でも２０６人ふえて４８４名となっております。年々増加の傾向にあります。また、社会福祉協議会へ委託をしております総合相談事業の相談種別の中では生計貸付相談件数は上位であり、全体の３割を占めております。そして年々件数も増加傾向にあります。そのような状況から生活困窮者の実態については、昨今の不況の影響によるリストラや派遣切りなどにより増加の傾向にあることは町としても十分認識をしております。町としましては、対策として生活困窮者の方々をそれぞれのニーズに合ったサービスに迅速につないでいくことが必要であると考えております。それから、先ほども町長からお話がありましたように新しいセーフティネットの構築として関係者間の連絡協議会、仮でありますけれども、そういうのが開催できないか、今年度検討したいと思います。
○議長（城間信三） １３番与那嶺義雄議員。
◆１３番（与那嶺義雄議員） まず、子供の貧困及び町民の生活困窮対策についてからお聞きをします。まずこの就学援助率なんですよね。私は、これは沖縄県下の今の子供たちが置かれている状況を反映していない思っているんです。例えば、西原町の２００９年度の就学援助率は８．５６％です。沖縄県が、２００８年度１５．１５％、それから全国は幾らかと言いますと２００８年度は１４％なんです。いいですか、全国平均の就学援助率が１４％、沖縄県が１５．１５％、西原町が８．５６％というのはどう見てもおかしいんです。なぜなら、沖縄は県民所得も全国の７割です。失業率も２倍近くあるわけです。こういう中で、なぜ就学援助率が全国と同じようにとどまっているかという、そこは疑問です。それはなぜかというと、それだけ本当に困っている子供たち、家庭があるにもかかわらず、それがしっかり支援の手がいっていないというのが現状だと私は思うんです。これに対しての見解をぜひお聞きをしたい。
○議長（城間信三） 学校教育課長。
◎学校教育課長（呉屋勝司） ただいまの与那嶺議員の質問にお答えをしたいと思います。西原町の支給率が全国的に沖縄県の平均から見ても低いのではないかという御指摘なんですけれども、この周知徹底も先ほども申し上げましたけれども、広報に４月、５月に掲載をして保護者には周知をしているんですけれども、中には広報などを見ない保護者の方もいらっしゃるのかなというふうに思っているんです。また、広報に限らず学校のほうにも保護者向けの継続であるとか、新規に入ってくる子供たちの保護者にチラシをつくって周知はしているんですが、その辺の原因が何で西原町が８．５６％なのか、その辺をもう少し校長会などでその子供たちの日ごろの生活状況が見えてくると思いますので、その辺は今後また学校側、そして民生委員などの意見もお伺いするのも必要ではないかというふうに考えているところであります。以上です。
○議長（城間信三） １３番与那嶺義雄議員。
◆１３番（与那嶺義雄議員） この認定率の低さについて、この間に皆さんの手元にはいろいろな新聞切り抜きがあるかと思うんですが、こういう識者のコメントがあるんです。経済的支援を必要とする子供は就学援助受給者の２倍はいるべきだというコメントがあるわけです。そして、那覇市が今年の１月現在で２０．３％です。これは、私は２０．３％程度が沖縄の状況を反映している。全国が１５％台であれば失業率が２倍の沖縄、県民所得も７割しかない沖縄の社会では、むしろこの２０．３％が本当に今の沖縄の困っている子供たちや世帯の状況を反映しているということは間違いないと思うんです。これはぜひ、担当課も心にとめておいていただきたい。では、なぜ西原町がこんなに県平均よりも少ない８．５６％なのか、これは私もその関係の書物も読みながらいろいろ調べてみました。理由は２つあります。１つは周知方法です。全国的にもその周知方法をうまいぐあいにやっているところと、そうでないところは認定率の差が物すごく出てきているわけです。もう１つは認定基準です。この認定基準があいまいというのが一番の大きな欠点です。例えば皆さんは、この就学援助の要保護、準要保護世帯にかかわる認定基準というのがあるんですが、これを見たらもう認定する、しないは教育委員会の裁量に係っている。申請する側は、私はこれだけ困っているけれども、本当に該当するかどうかのこの辺が見えてこないわけです。だから、その認定基準のあいまいさというのが一番の大きな原因なんです。そこで、要するにこういうことがあるんです。この要保護、準要保護の客観的な認定基準を示すべきということなんですが、文部科学省は１９６４年に１４項目の通知を出していますね。それは皆さんも、よく１４項目というのはわかると思うのですが、昔は１４項目いろいろありました。失業などそれは当然、所得が低い、あるいはまた学校でも子供たちがどうも授業料など、いろいろなものを納めきれないなど、そういういろいろな項目をやっていたんですが、今はそういうことではないんです。最近は、例えば前年の所得が生活保護基準の１．３倍以下であるとか、これでわかるんです。それから、市町村民税所得の課税額が６万３，６００円未満であるとか、あるいはまた４人家族であれば所得が２７０万円未満といった、そういう所得の数値基準をしっかり明らかにしている。そうすることによって本当に困っている親たちは、こういうふうに申請もしやすくなるわけです。そういう意味では、こういう認定基準を明確にする。これが今の大きな流れというふうに私は感じるんです。それについては、どういうふうにお考えですか。
○議長（城間信三） 学校教育課長。
◎学校教育課長（呉屋勝司） 与那嶺義雄議員の質問にお答えをしたいと思います。認定基準を明確化したほうが、すっきり保護者としてもわかりやすいのではないかということなんですけれども、また実際は所得はあるんですが、この子供の実態を見てみると準要保護に認定したほうがいいのかなというケースも出てくるわけです。県内の市町村で、条例化しているところの規則なんですけれども、その中に毎年予算の範囲内で教育長が別に定めるというふうにあるものですから、そこら辺で抽象的な部分が多くて今後、具体的に規定しているところを参考にしながら、できるだけ保護者のほうにわかりやすくチラシあたりで提示していきたいというふうには考えております。以上です。
○議長（城間信三） １３番与那嶺義雄議員。
◆１３番（与那嶺義雄議員） ですから、この条例や規則がないというような自治体がまだまだ多いのは現実にあるわけです。だけど、それでは本当に必要としている子供たちや世帯の困っている方に支援の手が届かないという問題点が出てきているわけです。皆さんもおわかりのように、この就学援助制度というのは日本国憲法２６条、義務教育はこれを無償とする規定があるわけです。これに基づいている。それから、教育基本法とか学校教育基本法でも、そういう規定があるわけです。法的な憲法の裏づけもある中では、しっかりとした条例や規則をもって対応しないと、本来のこの趣旨が生かされない。要するに、本当に困っている子供たちや保護者に支援の手を差し伸べることができないという問題があるわけです。そういうところは、皆さんこれからもっと検討を加えてやるべきだと思うのですが、私はそのあたりは教育長あたりがいいかと思うんですが、どうなのでしょうか。
○議長（城間信三） 学校教育課長。
◎学校教育課長（呉屋勝司） ただいまの質問にお答えをしたいと思います。今後、今西原町も毎年教育長の決裁に基づいた認定基準を国の基準に沿って、国の基準に劣らないように、ほぼ同レベルでの給付を考えて毎年実施しているわけでありますけれども、今後条例規則を制定するのもいいと思うんですけれども、今の教育長決裁の認定基準で十分対応できる部分もあるかもしれませんので、その辺は条例、規則そして認定基準等を含めて総合的に検討していきたいというふうに考えております。
○議長（城間信三） １３番与那嶺義雄議員。
◆１３番（与那嶺義雄議員） 今、担当課長が言われた教育長決裁の準要保護世帯にかかわる認定基準について、これにも問題点があるんです。私が、これをお聞きするのは決して教育委員会がだめだという話ではないです。前向きにそういう現場を踏まえて子供たちの枠を拡大したいという、そういう意味で指摘の意味でまず問題提起をするわけですが、例えばこの認定基準の中にこういうのがあるんです。括弧書きして、定職についており一定の収入がある場合は該当しないというのがあるんです。どんなに困っていてもです。これは、例えば１０年、２０年前だったらわかります。今は、１０年前とも就労形態が変わっているんです。定職についていても今はパートとか、派遣とか、アルバイトとか、せいぜい頑張っても七、八万円しかもらえない。ではこの定職についている、該当を当てはめると全く今の就労状況と合致しないんです。ここだけ、現在の適用からしてもです。あるいは、一定の収入がある場合というわけですが、ではその一定の収入というのは幾らなんですかということなんです。一定の収入とは幾らなのか。ここだって、全くもって現在のこの間の派遣切りや母子家庭がふえたとか、生活保護世帯がふえたとか、就労形態から見ても定職があるからだめですよとか、一定の収入でも月五、六万円のパートしか私はもらえないんだけれども、これもだめですかということに、これではなっているんです。こういう問題を私は感じるんですが、担当の部署はどうなんでしょうか。
○議長（城間信三） 学校教育課長。
◎学校教育課長（呉屋勝司） ただいまの与那嶺義雄議員の質問にお答えをしたいと思います。御指摘のように、認定基準というのは保護者が見て、どの程度から該当するのかわかりにくい部分がありますので、その辺は今後課内でまた検討していって、すっきりした形で周知がつくれるように検討していきたいというふうに考えております。
○議長（城間信三） １３番与那嶺義雄議員。
◆１３番（与那嶺義雄議員） やはり文教のまちづくりを、我々はいつも掲げてやっているわけでありますから、本当にそういう経済的に困窮している世帯や子供たちには、しっかりと手が差し伸べられるような、そういう仕組みづくりをやっぱり今までのまずかったところを改めて、ぜひやっていただきたいと思います。それから、この町民の困窮の問題でありますけれども、確かにやっぱりいろいろなデータがありますね。例えば生活保護世帯のこの数年の変動、どう動いたのか、あるいは就学援助もそうです。この四、五年どういうふうに変化してきたのか、あるいは西原町の失業率はどういうふうに動いてきたのか、あるいは自殺者の問題もどういうふうに動いたのか、こういうデータを全部チェックしていけば、今の西原町の町民の困窮の度合いというのが見えてくるんです。それをぜひやるべきだということは、私は言っておきたい。もっと具体的に提案をしたいんですが、町長もその趣旨は理解していて、問題をどういうふうに協議会的な形をつくるかというお話をされておりますが、それに関して私はこういうふうな提案をしたい。まず、組織を立ち上げることです。それから１つ目には、その相談窓口を強化する。待っているよりは、相談窓口をしっかり強化してほしい。２つ目には、この母子世帯や父子世帯、あるいは高齢者世帯、それから若年の若者の世帯です。こういう皆さんに、生活実態調査をやっぱり入れるべきだと思う。アンケートなどです。それに応じて個別的な対応が出るような仕組みづくりです。それから３つ目は、町独自の小口の就労対策です。例えば、この間も議員の皆さんが雇用関係の事業で、どの程度雇用がふえたかというお話があったんですが、４月２９日の新聞には今、西原町がやっている事業をひっくるめて、県と市町村で５０２の事業実施をして、幾らの雇用を見ているかというと３，４８０名です。これは、内訳を見ると県が１１０事業で１，９１８人、市町村は４１ありますが３９２事業で１，５６２人の雇用を見込んでいるわけです。これは、これでいいわけです。これは、新聞を見ると県や市町村の裁量で今、さまざまなメニューを活用できるのは復帰後初めてだそうです。それぞれの市町村の皆さんが、自分たちの状況に合わせて知恵を出し合いながら独自のメニューをつくる就労対策、そういうのは初めてだそうです。ただ、これはこれでいいんですが、４１市町村で１，５６２名というのは大体単純に考えて１市町村で３８名です。こういう対応では、今の雇用不安とか生活不安を考えれば焼け石に水なんです。だから、本当に町独自の小口の日当５，０００円でもいいから、そういう事業をいっぱいつくっていきながら、実態調査に応じて困っている人にメニューを提供して、生活をつないでもらう、働いてもらえば、私はこういうことがきめの細かい、まさに今の職員のまち研（西原町まちづくり研究会）です。彼らの知恵も導引して、私はそういう仕組みが今、緊急に求められていると思うんです。町長、その点についてお聞きをしたい。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） 生活困窮者への対策ということで、総合的な支援のメニューをどう考えていくかというふうに考えるわけですが、その提案の中で１つには組織づくり、それから２つ目にはアンケート調査、それから３つ目には緊急小口資金の融資等、御提案いただいているわけですが、前段のこの２つの組織づくり、アンケート調査はその実態を見ながら十分、まさに実態を把握しないことには対応できない、先ほどの就業支援の問題も同じですが、実態が見えなくて就学援助等は到底できるものではないわけなので、その辺の実態がどうなっているのか、やはりそれを先に把握しておく必要があるのかなというふうに思います。ただ、行政は待って手をこまねいているというわけでは決してありませんが、これが本当に生活の実態として厳しい状況があるとすれば、民生・児童委員の皆さんであるとか、あるいは地域の自治会の区長の皆さんであるとか、そういったところから情報として上がってくるのかなという思いもあるのですが、やはりその辺との連係プレーをどう図っていくか、このことも非常に重要だろうというふうに思います。それとまた、就業支援でございますが、今、西原町は雇用対策推進本部を立ち上げまして、いろいろな関係する団体の長を集めまして鋭意取り組んでいるところであります。雇用支援のサポートセンターも立ち上げるために、これは資格も必要ということもありまして、その資格を取得するためにまた本土でその講習を受けないといけないということで、今回それを平成２２年度予算に予算を組んで、その資格取得をして、具体的なサポート支援をしっかりやっていく、そういう予定であります。そのような中で雇用の改善を、何とか図っていきたいというふうに考えております。とりわけ企業の皆さんもおっしゃっていることは、町内から町民を優先雇用する。これは年齢が低い、高いを問わず、雇用の形態もいろいろあると思うのだけれども、町内から何とか採用したいと思っていても、町内の役場のほうに行っても役場はそういうあっせん活動はできないと。こういう状況ですのでハローワークに行くと、ハローワークでは西原町からなかなか町民のほうが、いわゆる求職としてあまり上がっていないという実態があるらしいです。ということは、失業者がそれほどいないのかという形にもなるわけなので、その辺がどうもよく実態としてわからないところがあると思います。やはり本当に生活に切実で厳しい状況であれば、何としてでも仕事を探すためにハローワークに駆け込むのが普通だと思うのですが、なかなか実態として上がらない。そういうようなところもあると思いますので、やはりその辺の実態調査、どういうような形でその辺の調査をしながら実態を把握できるのか、その辺を検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（城間信三） １３番与那嶺義雄議員。
◆１３番（与那嶺義雄議員） 本当にその実態を調査すれば、手の打ちようも出てくるわけです。これは、ぜひやるべきだと思うんです。もっと続けますが、いかに今、沖縄が困難な状況に置かれているかということは、いろいろな統計があるわけです。例えば県内の生活保護が最多で１万８，６１７世帯、２万７，１８５名、これは去年の１２月時点です。それに対して、社会保険労務士の吉田務さんという方がこう言っているんです。捕捉率、つまり生活保護を受ける資格のある生活水準の人が実際に保護を受けている割合の考えでみると、６万８，０００世帯、１０万人が実際に受ける資格があるにもかかわらず、受給から漏れていることもあると分析をしているわけです。現状のもう何倍ですか。今が１万８，０００世帯ですから、これは６万８，０００世帯は漏れているという話です。全体的には、これだけあると見るわけです。それから、もう一つは若者の早期の離職が問題になっているんですが、これに関してこういうコメントをしているんです。沖縄は、雇用保険が適用される事業所は３割に満たないそうです。ですから、受給者数からすると失業者の８５％は無保険失業者だというわけです。ただ大半の人は離職後に生活が苦しくなって、職探しに追い込まれ大丈夫だろうとやめても生活が苦しく貧困に拍車をかけるという。だから、このいろいろな生活費の融資の件数が、こんなに６倍もふえるとか、自殺の相談も物すごくふえるであるとか、いろいろな数字を総合すると、もう沖縄の我々の足元はかなり困窮の流れの一歩手前だということを、我々も行政もアンテナを張りながら対策をやっぱり立てるのが今、必要だと私は思うんです。 それともう一つ、２００９年に厚生労働省は初めて全国の貧困率というのを発表して１５．７％、その中の子供の貧困率が１４．２％と発表しているんです。この聞きなれない貧困率なんですが、こういうことらしいです。ある世帯の収入ではなくて、所得です。税金とか社会保険料を引いて、それから児童手当を入れた所得です。日本全国の世帯を上から下までずっと並べて、真ん中から、中央のあたりから、さらに５０、この５０から下が貧困率なんです。だから、日本はそれが１５．７％、子供の貧困が１４．２％という、もう本当に今まで我々は総中流意識とか、それが頭にあったのですが、もうこれは完全に切りかえないと大変な時代になっていると私は思うんです。それともう一つ、実は岩波新書の本なんですが、阿部彩さんと言って「子どもの貧困 日本の不公平を考える」という新書がありまして、この本も２００８年の１１月に第１刷が発行されて１年後の１２月には第８刷という８回も刷り直されて、売れている本なんですが、この中でもやはり貧困と格差の問題、特に子供たちの貧困と学力、貧困と子育て環境、貧困と子供の健康、貧困と虐待、貧困と非行、貧困と疎外感、貧困の連鎖、大人になってからも不利とか、さまざまな子供の貧困の状況の分析をしている。私は、そういうことを考えた場合に、これは教育委員会と町長にもう一度お聞きしたいことは、例えば我々は全国学力テストで向上した、ちょっと落ちたとか一喜一憂しています。私は、この子供の貧困の状況を考えればもう学力以前の問題なんです。こういう子供たちの貧困の問題にしっかり手だてをしないと、学力の問題なんて全く対応できないというのが私は思うのですが、教育についてはどうなのか。それから、もう一つ町長にお聞きしたいのは、例えば我々は２００８年度の世界同時不況、リーマンブラザーズの問題で１００年に１度の経済危機だということをいつもよく言っていました。しかし、裏を返せば１００年に１度の我々の暮らしが危機になっているんだということを、我々は実感としてそこまで思いをいたさないといけないわけです。そういう意味では従来の行政のあり方も、ただ財政が苦しいとか、従来どおりでは通らないわけです。まさに政策の転換です。民主党も「コンクリートから人へ」と言ったのは、いかにあの格差社会をつくった自公、これに耐えきれなくて今度政権を取ったわけですが、やはりそういう意味では上間町長もこれからのまちづくりの中では、こういう子供たちや、それから町民の暮らしの貧困、困窮というのをしっかりと見据えて、出すべきところには金は出す。例えばここ四、五年、町道を１本とめたっていいんです。この財源で今本当におぼれる寸前の町民がいたら、しっかり救うんだという仕組みと、その政策の転換が私は必要だと思うんです。町長には、それに対する見解をお聞きしたい。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） それでは、お答えします。貧困をめぐっていろいろな社会現象が出ていることは今、与那嶺議員御指摘のことだろうと思います。特に、小泉構造改革以来、やはり市場原理主義と言いますか、過度に競争原理を持ち込むことによって、強き人々と、それから弱き人々とのこの経済格差が極端に出るようになってきた。かつて日本は、１億総中流意識を持っている国民と、このような形で言われておりました。これがいつの間にか、やはり経済格差というような形で社会のあらゆるところで、あらゆる現象が生じてきている。よく言われているのが、やはり経済格差によって学力格差が生じてきている。全国の学力テストの中で、特に東京都の２３区の学力と、それから貧困の相関関係についてどうなっているかという、こういう調査がありました。そうしますと、やはり家庭における貧困の高い区と、それから比較的豊かな区では明らかに相関関係で正比例をしていると、こういう状況がデータとあらわれておりました。やはり、この貧困がもたらす影響についてデータとしてはっきり出ているわけですから、大きな問題だというようなことで私自身も考えております。しかし、すべてが学力の差は生活の経済格差とは言い切れませんが、ただ実態としてそういうところもあるんだという状況も客観的に認識しておく必要があろうかというふうに思います。今、なぜそういうような状況になったかにつきましては、１００年に１度のリーマンブラザーズの経済同時不況、１００年に１度と言われているんですが、つくられた不況、これをとめようとすればとめることができた状況であったアメリカ、アメリカの場合は御案内のとおり、すべて自由競争原理でここ十何年来、経済政策が進められてきていることは御案内のとおりです。やはり行き過ぎた市場原理、金融至上主義では、経済は安定して成長しないということを明確にしたというふうに思います。大きな軌道転換を迎えて、今、世界各国が協調して不況に取り組んでいるさなかにあると思います。そこで我々日本においても、やはりこれまでの政策を変えて社会保障費をもう少し見直しをしていこうということで、今、日本の社会保障費は先進国家の中でも極めて下位にあります。やはりその辺にパイの部分を、国民的な富、このパイの部分をどういうような形で配分をしていくか、このことが問われていると思います。新政権においても今、社会保障費にどう積み上げていくかということであるわけですが、当初予定した税収が１１兆円も予想より下回ったために社会保障費の積み上げが今できない。また一方で医療の改善ということ、これも当初の公約のとおりになかなか進んでいかない、いろいろな大きな課題は持っていると思います。そうした状況の中で、西原町ではどうなのかということですが、やはり我々のほうに社会保障費を国がしっかり手当てしてもらう。そして一番問題でありますのが、やはり交付税そのものをしっかり引き上げていく。我々は、かつて三十二、三億円あったのが今は１８億円、１７億円、こんな状況の厳しい交付税の支給のあり方になっています。いかに厳しい状況にあるか、西原町の例を取ってもよくわかると思います。そういうようなことから、やはり道路１本を削ってでも、そういうふうな形で手当てすべきだというふうにおっしゃいますが、単にこれは西原町だけの問題ではない。自主的に自分たちで扶助費を引き上げることが本当に社会全体を変えていくことにつながるのか、どうなのか、この辺はまた大きな問題があると思います。かつての美濃部都政が明と暗というような形で、後で総括されておりましたが、明の部分は御案内のとおりです。しかし、暗の部分がやはり美濃部都政の大きな財政の厳しい状況に立ち入ったということは御案内のとおりです。その辺は、今言うように道路１本を削って、そういう扶助費に回すのかどうなのか、もう少し徹底した議論が必要だと思っていますので、現段階で今、回そうという形にならないと思いますが、可能な限りそういうような形で回せるような予算が組めるのか、組めないのか、今回、交付税も少し算入がふえるというふうに財政担当のほうでは申し上げていますので、その辺の状況を見ながらもっとそういう弱い人に光が当てられるように手を差し伸べられるような状況がつくれないか精いっぱい調査、研究させていただきたいと、このように思います。
○議長（城間信三） 教育長。
◎教育長（垣花武信） 与那嶺議員の御質問にお答えしたいと思います。この貧困と教育、学力、非常にこれはもう切っても切れない関係がありまして、これは今、我々の集会では絶えずその問題が出てきます。５月２０日と２１日に全国町村教育長会の総会が東京でありましたが、そこでもその貧困問題が出てきておりまして、いわゆる貧困があるゆえに学校に納める校納金が納められない、そして今問題の給食費、これも非常に全国的な問題です。これをどうするかということです。未納、滞納が多いということ。貧困があるゆえの金があれば塾にも行かせるのに、あるいは家庭での学習用具、電子辞典とかいろいろ今はいっぱいありますから、そういったものを買うこともできない、金があれば買えると。それによって、あるところとないところと、この格差が随分出てくるわけです。そしてもう一つは、生活面では共働きが多くなって、昔はお父さんが働いて稼いで、お母さんはうちにいて子供たちを見て洗濯を干してというリズムだったのに全部狂ってしまって、お父さんもお母さんも働いてもなお苦しいという状況であると。それがゆえに、かぎっ子が多くなってきて生活の乱れが出てくるということと、それから今、全国的に子供たちの生活リズムを整えようと「早寝早起き朝ごはん」というのは全国的にメッセージとして伝えられていますけれども、これはリズムの大きいポイントとしていますけれども、なかなかそれが朝御飯が食べられない子供が多いとよく言われますけれども、食べようと思っても食べられないし、お母さんはまだ寝ているという状況があるんです。そういうふうな貧困からきた子供たちのリズムの狂いがなかなか勉強につながらない。おっしゃるとおり、勉強より先に生きていく生活に気を配らなければならないわけでして、教育はその次になっている部分が多いわけです。ただ私たちは、先ほど就学援助のことがありましたが、人材育成で今度、大学生や高校生の支援のための対応をやったんですが、この御時世だからいっぱい来るかと思ったら、意外と我々が思っているより少ないんです。それで、先ほども議員に明確にしたほうがいいというんで、あまり明確にするとかえってこれにひっかかって落ちる子がいたりして、一例を言いますと合格はさせたけれども、辞退者が出ているんです。何かと見たら、これは保証人が要るから保証人がつけられない、だから辞退しますと言って非常に心の痛むことが出てきたりしまして、これはどうしたものかと思っていたりするのですが、だからそういったものはもう少し緩やかにしておいて、教育委員会がこれでいいのではないかという裁量でもって、外したり入れたりするということも大事だと思います。ただ一定の決まりがないと、これはそのまま返らないと困りますけれども、そういう決まりもあまり窮屈にしたら、かえって借り手がいなくなるという状況もあったりしまして、今お金の問題でいろいろあるので、例えば逆にまたハワイの短期留学があるんですけれども、これはまたこの御時世で１０名の定員に対し３５名の希望者が出て、この間土曜日に面接したんです。これはまた、いっぱいいるんです。それと先ほどの就学援助費は、希望者が少ないというのは一体どうとらえればいいだろうかというふうなことで、ただ実際にこれはお金が少なかったんです。大学生でも２万円しかあげられなかったので、県や国のものはもっと高く貸せられると。そして支払いをちょっと緩やかにするということで、借りやすくてここを借りずに向こうに行ったのがあったので、もちろん会長とも相談をしてあげました。あげて、また払う分も少し延ばして払うようにして１万円ずつあげましたけれども、そういったその貧困の状態があちこちに見られてきて、今、心を痛めている現状です。
○議長（城間信三） １３番与那嶺義雄議員。
◆１３番（与那嶺義雄議員） まず、教育委員会の答弁に対してですが、やはりこの義務教育は無償とするという憲法の規定であるとか、教育基本法であるとか、そういうところでしっかりとうたわれているわけですから、それに基づいて条例や規則ではっきりさせることによって、本当に困っている人が手を挙げやすい、そういう仕組みをつくるということなんです。ですから、それをやることによって今もらえる人でももらえないとか、まずあり得ないと思うんです。そこは、きちんと整理をしてやっていただきたいというふうに思います。それから、確かにこの格差社会や貧困という現状をつくってきたのは、これまでの政治なんです。かといって、ゆったりと悠長に構えて財政が好転するまで国の責任だからということで待っておれない。そういうせっぱ詰まったところに立たされているという認識がなければ、私は手の打ちようがないと思うんです。だから政策転換というのは、国は政権交代しているからよくなるでしょう。しかし、なるのは数年後かもしれない。今、目の前をどうするかは、やはり市町村は一番住民の身近にいるわけですから、最大限住民のために何ができるかという、そういう視点で政策転換といただいたので、これはやっぱりやるべきだというふうに思っております。 時間も後ありませんが、次に南部のごみ問題なんですが、やはり私は町長をはじめサザン協の皆さんは、あの新里隆男さんの「寄稿」を素直に読んでほしいと思う。決して町長が今、答弁されたようなことではない。今、町長が答弁されているのは、我々が議会で指摘をした、皆さんがサザン協のようにまずゼロ・エミッションの認識が間違っている、やり方がおかしい、こういうことを町長はまた言っているようなことなんです。そうではない、あれをしっかり読むと我々が議会で問題点を指摘した、その事なんです。だから、結びにも本当にごみを徹底して減らす方向をしながら、最終的には処分場が必要なんですという話であって、ガス溶融か灰溶融をでっかいのを１つつくって、全部燃やし尽くして残ったものを路盤材にすれば、ゼロ・エミッションの話ではないんです。これはもう時間もありませんが、ぜひしっかり素直に読んで今後考えてほしい。本当に、まさに税金のむだ遣いのことをやっている。それを、このまま続けてはやっぱりいけないというのが、あの大学元教授の新里隆男さんの「寄稿」なんです。時間はありませんが、本当に課題はいっぱいありますので、ぜひ町長をはじめ、いろいろな課題を解決するということで頑張ってほしいと思います。私の質問は終わります。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） それでは質問であったかどうか、ちょっとわかりませんが、少し補足させていただきたいのですが、貧困の問題については先ほど教育長からも言うように今、町の人材育成会のほうで、やはり学資貸与のほうと、それからスポーツの補助、これをやっているわけですが、どう考えてもよくわからない。これは与那嶺議員も全く同じだと思うんですが、これだけ厳しい、厳しいと言われながら、いわゆる学資貸与についての申請が私が就任してから非常に少ないんです。これが厳しい状況だったら、もう殺到するのではないかと思ったんですが、来ない。これは、ひょっとしたら額が低いのかなと思って、県と市町村の学資貸与の額が低いのかと思って、これは問題にすべきだということで、去年、一応教育長にもお話を申し上げまして、ぜひ学資貸与の額をふやしてほしいということで調整をしまして、この平成２２年度から１万円ずつ県内、県外、国外、それぞれ引き上げました。そうしたら、もう少し来るんだろうと思ったら先ほどの実態です。十何名かしか来ない、どうしてだろうと。中にはまた、ほかのところのものが、県のほうがもらえたから市町村のものは辞退します、そして１件は身元保証というのか、連帯保証人が見つからなかったから、やむを得ず辞退させていただきます。これはもう強烈だったですけれども、こんな実態、連帯保証人が見つからないから、この学資が貸与されない。これも大きな問題だということで、これは保証の方法として今後何らかの形のシステムを考えて、連帯保証人がなくても何らかの公的な保証で対応できないか、これをぜひ考えていきたいというふうに思っております。いずれにしても、就学援助の問題や人材育成会のすばらしい組織がありますので、それを最大限活用いただけないかと、このように思っております。議員の皆さんも、その辺の活用方について地域から御相談があれば、ぜひ提起していただければというふうに思います。 それから、ごみの問題ですが、私は何もゼロ・エミッションだということで、ごみを全部ごみ焼却施設で燃やす、それでゼロにするというようなことでは決してありません。我々のほうは、このサザン協は第１部会から第４部会まで部会があります。その第１部会のほうで、このごみの焼却場のものをどうするかというような形で、この議論をやっています。そして第３部会のほうで、ごみの減量化を取り組むということで、これもまた同時並行的に今やっているわけでございまして、３Ｒ運動、富議員からも金曜日にお話があったんですが、この３Ｒ運動も同時に進めていこうということで今、取り組みをしている最中でございますので、必ず一面的、断片的なごみ問題の取り組みではありませんので、一応申し伝えておきたいと思います。以上です。
○議長（城間信三） 次に進みます。１２番
大城好弘議員。
◆１２番（
大城好弘議員） こんにちは、１２番大城が一般質問を行います。大雨のために土砂崩れがありましたので、これをちょっと役場としては情報をいただいているとは思うんですけれども、この前、小波津の裏側のほうで不発弾処理をした現場、ちょうど山手の上のほうにありましたけれども、ここから金曜日の大雨のために土砂が流れてきて、要するにアスファルト道路までも土で埋まっていると、側溝まで土が埋まっている状況にあります。これは不発弾が埋まっているか、どうかということで掘り起こしてやった土地の土砂が全部流れているということです。そういうことで、ぜひ早急にこの対応をお願いしたいと思います。 では、一般質問に入ります。文教のまち西原ということで、私のこの項目１、２、３につきましては、これは西原町都市基本計画に基づいて、これまで西原町は平成７年度から平成２７年度までの２０年間の長期のまちづくりを計画したものに基づいて、ここで議論をしていきたいと思います。その計画によりますと、平成１７年度で人口推計が３万５，６００人、平成２７年度で４万４，５００人、拡大住宅地面積が平成１７年度で１０７ヘクタールから平成２７年度では２３０ヘクタールになっております。そのほか商業地であるとか、工業用地も６ヘクタールとか、２ヘクタール、平成１７年度から２７年度の間に、このように推計が出されております。西原町は、この都市基本計画に基づいてまちを誘導していこうということになっておりますけれども、現状の問題としてどうなのかということでお聞きをしたいと思います。まず文教のまちづくり、西原町が文教のまちを基本的な考え方として標榜し、そしてこのまちづくりの基本の理念として掲げてまいっております。現在、どのような状況で文教のまちづくりに取り組まれてきたのか。琉球大学も４０年近い西原町での開学、それからキリ短も２０年近い開学が行われております。我々の文教のまちとは一体何でしょうか。私は思うのですが、町役場職員を含めて、町長も一番西原町ではトップ、長期の中で働いておられますけれども、実質的に文教のまちという形がどのような形で今日までまちづくりに反映されてきたのか、その点についてお聞きをいたします。 ２番目に産業について。産業の構造と現状と今後の課題ということでありますけれども、工業用地は御案内のとおり今、小那覇、さらには東崎、東崎の経営者の皆さん方に聞きますと、もっとこのような土地が西原町にはないですかと、もっとつくってほしいと、もう少しもっと買っておけばよかったというのが、要するに産業界の話です。ところが小那覇あたりに行きますと、また逆な話も聞きます。なかなかこの整備がうまくいっていないと、雨が降ったらトイレも水が埋まってしまうと、そういうような状況もあるんだというような苦情も聞いております。現状の問題は、どうなっているんでしょうか。それから商業、商業も御案内のとおり面積的には町役場の向かい側にわずかな商業用地があると。今、東浜にもできてはおりますけれども、現状はどうなっているんでしょうか。それから農業、特に私は飛行機の上から沖縄県の島を見まして、こんなに美しい島はないなと、いつも感動して見ているんです。農業、農林の予算が相当投下されている、いわゆる飛行機から見たときに南部一帯、中部一帯、北部一帯、きれいに農地整備、土地基盤整備事業が行われている。しかし西原町の上空にきますと、どうしてこんなまちになっているのかと非常に複雑なんです。あまり整備されてない。これはもう建物もしかりです。住宅地もしかりです。そういう現状を見ていて、飛行機から見た西原のマップを見たときにそういう感じを受けております。そういうことで農業の問題、現状はどうでしょうか。それから水産業、それから観光産業。観光産業は御案内のとおり、沖縄県は１，０００万人をということで県は打ち出して、そのように努力をしております。しかし１，０００万人になるためには、これは各地域、市町村がしっかり観光に取り組まないと、その１，０００万人には達しない。そういう意味で、各自治体、各地域が観光、地産地消、あるいはこういう文化を売り出して、しっかりやらないと１，０００万人にはならないと言われております。そういうことで、本町の観光産業はどうなっているんでしょうか。 項目３、住環境について、お聞きをします。住み良いまちづくりということで、これまで西原町の住宅地を見てまいりますと、上原に土地区画整理事業が導入されましたけれども、それ以外は県営の高層の集合住宅、そして民間による団地開発ですね、例えば小波津団地であるとか、坂田ハイツ、西原ハイツ、こういうように開拓して民間がやった宅地開発、これが主な形になっております。そういう土地の宅地行政がそれぞれ県は県、民間は民間でやっているおかげで、みんなアンバランスなんです。例えば西原台団地とか坂田ハイツを見ていて非常にああいうところに本当に宅地として向きますかと、見晴らしは非常によろしいです。しかしながら、雨が降ったとき、地震がきたときに、この災害の対策はどうなっているかとか、保全がどうなっているかということになりますと、これはとてもじゃないけれども、無防備であると。そういう宅地計画になっているのではないかと。西原町として、宅地というのをどういう形でとらえて、現状はどうなっているんですか、今は不足しているんですか、それとも余っているんですかということをお聞きします。墓地、これは文教のまち西原というよりも、お墓のまち西原と言ったほうがいいのではないかと。沖縄県下でも一番の墓地が、今、幸地毛あたりに散乱して、開発も整然としていないです。まだきれいに整理されてやられていたらいいんです。道も全く整理されていない。そうして墓があちこちに向いて、道のないところに墓がつくられているという現状があります。墓地行政はどうなっているんでしょうか。農地、これは先ほども申し上げたとおりであります。それから河川、やっと小波津川も県の２級河川、２級河川と言いますと県の管理下になりますけれども、この県の管理下には小波津川と宇地泊川、要するに森川の琉大から流れる川がありますけれども、２級河川になっているそうです。２カ所あります。私たちの準用河川である西原町管理の川の整備状況、そしてその実態はどうなっているんでしょうか。それからホ．緑地です。緑地は、西原町は意外と急傾斜地が多い関係で、これは個人の持ち物ではありますけれども、非常にグリーンベルトはたくさんあります。しかし、この保全としては、私は十分ではないだろうと思います。それから緑地には、そういう急傾斜地を含めて、我々市街地の中、集落地の中にもそういう緑地はあります。これらの保全状況であるとか、どうなっているのかということでお聞きをします。それからへ町道、農道、里道。里道の問題については、３月の議会でもお話しましたけれども、まだまだ県から権限委譲して手つかずの状況であり、台帳を整備していきたいというようなお話がありますけれども、このように町道、農道の整備の状況はどうなっているのでしょうか。トごみのポイ捨て、これは不法投棄も含めてなんですが、ポイ捨てについて現状はどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。以上、壇上より質問して、また自席にて再質問を行いたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（城間信三） しばらく休憩します。
△休憩 午後２時５７分
△再開 午後３時１５分
○議長（城間信三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総務部長。
◎総務部長（小橋川明） それでは、大城議員の御質問にお答えしていきたいと思います。まず大きな１番目の文教のまちづくりについてであります。その基本的な考え方と、これまでどういう取り組みがなされたのかということについて、お答えしていきたいと思います。まず、基本的な考え方については、これまで総合計画については第３次まででありますので、その第３次総合計画の内容でお答えしていきたいと思います。その第３次総合計画において、将来のまちづくりについて、このように示してございます。西原町は、生涯を通じて学び、創造する町民を育てます。そして、町民が地域の自然や文化を生かしつつ平和な社会を築き、これを世界に発信していくまちをつくります。こうしたまちづくりの目標のもとで、「文教のまち西原、人かがやき自然ゆたか文化かおる平和創造のまち」の実現を目指しますということを示しております。そして将来のまちの実現を図るために、まちづくりの理念を「平和」、「共生」、「躍動」の３点とし、まちづくりの基本目標として、１つに平和で人間性豊かな創造のまち、２つ目に明るい住みよい健康福祉のまち、３つ目に豊かで活力のあるまちを定めて、これまで取り組んできております。こういったことがまさに文教のまち西原の基本的な考え方であると言えるのではないかと考えております。そこで、これまでどういった取り組みがなされてきたのかという御質問でありますけれども、かなり厳しいんですけれども、本町は前年度の平成２１年度で西原まつりを開催しました。同時に、その中で西原町３０周年記念事業をとり行ったわけですが、そのときに当時の総務課が大分奮闘されて、３０年の歩みをつくっております。恐らく自宅にあるかと思いますので、ぜひそれを、いま一度確認をしてもらえたらと思います。ここですべて示すことはできませんけれども、この中には単純に出来事というよりも、１９７９年、昭和５４年の西原村から西原町へ町制施行されて、その後１９８２年、昭和５７年になりますけれども、そのときに第１次の町総合計画基本構想が策定されています。その中で、先ほどの文教のまち西原を標榜して、これからまちづくりをやっていくんだということが、ここで初めて打ち出されています。それから今日現在まで３０年、第１次、第２次、第３次総合計画の中でも、この文教のまち西原を標榜してまちづくりを行ってきたところです。そういう意味で、先ほどのこの３０年の歩み、これは記念式典で示している内容であるんですけれども、その中にかなり大ざっぱな大きな取り組みを、この中で示してございますので、それを参考にしていただきたいと思います。もし必要であれば、後で差し上げてもいいかと思います。 それから、大きな３点目の（１）のロ．墓地について、その現状と今後の方向性についてお答えをしていきたいと思います。まず、墓地の現状、実態についてでありますが、平成２０年度における西原町の墳墓数は調査したところ約４，４５１基で、字幸地、池田、棚原等に多く立地しております。それから、今後の方向性についてでありますけれども、平成２１年度に策定した西原町墓地基本計画を踏まえて墓地需要への対応として公営墓地の整備、法人霊園の活用や墓地区域の指定と墓地禁止区域の指定の検討を行うとともに、既存墓地対策としてその管理強化、良好な墓地の保全、無縁墓の対策、無許可墓の対策の強化を図ることとしております。それから、同じく大きな３番目（１）のトについてお答えします。最近、ごみを放置していくことや歩道等へのポイ捨てがかなり目立ちます。また、公共施設等においては空き缶等がかなり散乱している状況も見受けられます。その背景には、一部の利用者が公園や公共施設の利用に当たってマナーを守ることの認識が薄いということが、まず考えられます。それから先週の土曜日、６月１２日に美ら島環境美化県内一斉清掃としてあがりティーダ公園付近の清掃を実施したわけですが、そのときには町民、各種団体、企業の皆さんや少年スポーツ団の皆さん、５３８人という多くの皆さんが参加してくださったわけですが、その詳しい結果は現在整理中ではあるんですが、燃えるごみだけでも約１．２トンだったようです。それから、空き缶やペットボトル等も結構ありました。これは資源ごみで３０キロ、それから燃えないごみが１００キロございました。地域のごく一部で、あれは海浜清掃ですから、海岸沿いを５００メートルいないですか、しかも１時間以内程度でこうですから、ポイ捨てノーの啓発をもっともっと強化しなければならないなというふうに痛感せざるを得ませんでした。特にこれからの夏場に向けてはポイ捨てもふえてきますので、ごみの持ち帰りを徹底させるため看板を設置したり、広報啓発活動の強化など、マナー、モラルの向上に向けて対策の強化を図っていきたいと考えております。
○議長（城間信三） 建設部長。
◎建設部長（崎原盛秀） それでは、２項目めの（１）産業の構造と現状、今後の取り組みのイからホについてを、お答えいたします。まず、イ．工業についてでございますが、平成２０年度沖縄県工業統計調査によりますと、本町の事業所数は８６事業所で、県内５０、従業員者数は県内１位で３，１１６人となっています。製造品出荷額等においても県内１位となっております。本町は、製造業を中心とした商工業が主要産業となって、町といたしましてもこれらの業種にかかわる企業の育成や企業誘致を推進し、町民雇用の確保と産業の活性化を推進していくことが重要だと考えております。ロ．商業につきましては、平成１９年度商業統計調査資料によりますと、事業者数で３７２事業所、従業員者数で２，９９５人となっており、県内町村において年間商品販売額が１位となっております。本町の商業形態は六十余の卸売業、三百十余の小売業によって形成され、建設関係の卸売業や飲食料品卸売業等小売業や自動車小売業など多様な事業所が営まれております。今後は、大型ショッピングセンターと既存の商業店舗との共存を目指す取り組みが必要であり、商工会や関係機関などとの連携を図り、商業の活性化を推進していきたいと考えております。ハ．農業についてでございますが、本町の基幹作物であるサトウキビは新たな経営安定対策の制度が導入され、生産農家においては厳しい制度だと考えております。他の作物においても高齢化等により、農地の遊休化が増加しているところでございます。畜産関係におきましては、口蹄疫問題による経営の悪化が懸念されるところであります。そのような状況を踏まえ、本町といたしましては今後安定的な農業経営ができるようＪＡや関係機関と連携を図りながら、農業振興に努めてまいりたいというふうに考えております。ニ．本町の水産業につきましては、隣接する与那原当添漁港を拠点とした与那原・西原町漁業協同組合及び同組合西原支部が水産業を営み、活性化を図っているところでございます。現在、水産振興において与那原・西原町漁業協同組合西原支部への補助金や組合に対する漁具等を購入する際の水産奨励金の交付を行っているところでございます。今後も漁業の生産性、購入する際の水産奨励金の交付を行ってまいりたいというふうに思います。ホ．観光産業についてでございますが、本町は中城湾港マリンタウンプロジェクトによる施設や内間御殿等の歴史的資源、伝統芸能等文化的資源の観光資源を有し、資源の活用に取り組んでいるところでございます。これらの資源を効果的に活用するため、相互に生かされるような方策を検討する必要があると考えております。今後の観光振興の取り組みは、関係課や町内外の関係機関等と連携を図り、マリンタウン地域の利活用や地域活性化について検討し、観光振興に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ３項目めの住環境についてでございますが、（１）の住みよいまちづくりについての現状、今後の方向性について、それぞれお答えいたします。まずイ．住宅、公園緑地等についてお答えいたします。住宅地につきましては、平成１９年度末現在で７，６４１棟の住宅があり、ここ数年、年間で約４０棟前後の増加傾向にあります。公園緑地につきましては、平成２０年度末で町が設置管理しております公園等が１７カ所で面積が約２８ヘクタール、町民１人当たりの公園面積は８．２平米となっております。住宅の環境といたしましては、そのほとんどが狭隘道路であり都市基盤整備が不十分な状況が見受けられます。また、公園等につきましても、１人当たりの公園面積が１０平米という基準からすると、まだ十分ではないと考えております。住宅地を含め、本町は都市マスタープランに基づき都市基盤施設の整備を行っておりますが、それぞれの地域の特性や実情を考慮しながら良好な住環境の整備に努めてまいりたいと思います。あわせて公園等の整備につきましても、緑の基本計画を策定し、適正な配置及び整備を行っていきたいと考えております。ハ．農地につきましては、本町は各種企業の集積、那覇市等に隣接しているためベットタウンとしての住宅需要が高く、農用地の他の用途への転用が高まっているのが現状でございます。このような状況にあって、今後は都市的な生活環境と農業の生産環境との整合性や調和の取れた土地利用の推進が必要かと考えます。そのようなことで、農用地は農産物の生産基盤であると同時に二酸化炭素の吸収作用などがございますので、自然環境の保全に資するものでございます。その保全及び確保に努めてまいりたいと考えております。ニ．河川につきましては、町内を流れる河川は１１河川であり、そのうち県管理の２級河川は小波津川と宇地泊川（森川川）がございます。また、町が管理する準用河川は小波津川の上流、池田方面なんですが、それと兼久川の２河川、そして普通河川の８河川となっております。町が管理する準用河川と普通河川につきましては、全河川とも整備済みとなっております。今後は、維持管理面を中心に取り組んでまいりたいと考えております。ホ．緑地につきましては、国土の保全、自然環境の形成など重要な機能を有し、私たちの生活の中で大きな役割を果たしております。緑地形成につきましては、林業振興の観点から人工造林、新植及び造林後の保育を行っております。また、松くい虫被害防止のための伐採駆除も行っているところでございます。今後とも緑地化形成につきましては、林業振興の観点から森林整備計画に基づき整備推進を図り、緑豊かなまちづくりに努めてまいりたいと考えております。最後にへ．町道・農道・里道について、それぞれお答えいたします。町道につきましては、町道認定総数２３６路線中、整備済み路線が２１３路線、未舗装が２３路線となっております。これまで集落内の道路整備につきましては、地方道路整備事業や地方改善事業、あるいは対米請求権事業等で道路整備を図ってまいりましたが、近年は事業採択が厳しく新たな補助事業メニューでの採択を目指してまいりたいと考えております。次に、農道につきましては、農道として町が台帳に位置づけている路線は７５路線中整備済み路線は２１路線となっております。整備済み路線は、主に土地改良で整備された農道でございます。今後、未整備道路につきましては補助メニュー等が位置づけられたときに整備を図ってまいりたいというふうに考えております。最後に里道につきましては、平成１５年から平成１８年度にかけまして国から町に管理移管がされましたが、里道公図と現地が一致しない、あるいは里道上に物権が設置され、機能が失われている里道が町内に多々見受けられます。そのことから、今後は里道を管理する上で里道管理台帳の整備を検討してみたいと考えております。以上でございます。
○議長（城間信三） １２番
大城好弘議員。
◆１２番（
大城好弘議員） それでは、再質問を行っていきたいと思います。先ほど、壇上のほうでは４０年近いという琉大開学を言いましたけれども、調べてみますと３０年というふうになっておりますので、これにつきましては訂正をいたしたいと思います。 文教のまち西原ということで、基本理念、概念と言いますか、こういうのがあります。文教のまちという１つの標榜をしているわけですけれども、実質的な成果である、あるいは取り組みであるというのが、これは私たちが見ていても、例えば町長の年度の施政方針の中にも、本来はきちっと明示して、こういうものを強化していくんだというような施政方針、私はこういう取り組みというのは必要だと思うんです。これまで、せっかく立派な機関があるにもかかわらず、全く琉大であるとか、キリ短との、ある意味ではそこの文化、技術、農業にしても、いろいろなものにしても、たくさんいろいろな技術があります。そういうのが本町で取り組まれてきたかということになりますと、若干その取り組みがなされていないのではないかという感もするわけです。そういうことで、あえてこういう機関をいかに利活用して、いかに地域に生かしていくかということは、私は大変重要な資源だと思います。これはある意味ではまた、今、言うような西原町の財産として、私は活用できるものだというふうに思います。そういうことを今後の取り組み、あるいはこれについて町長と教育長に、ぜひコメントをお願いしたいと思います。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） 大城議員のほうからは、文教のまちづくりということで、かなり長期的なスパンにわたっての現状、そして将来の方向性なるものを展望する御質問でございました。先ほども総務部長からお話がありますように、昭和５７年の第１次総合計画のスタート以来、これまで３次にわたって総合計画のもとに文教のまちづくりを推進してきております。この間、どのような形でまちがそれぞれの分野で変化してきたか、まちづくりにこの総合計画が生かされてきたか、これを問われるものでの１つとして西原町には琉球大学が所在していますし、沖縄キリスト教学院大学、同短期大学等がありますし、また琉球大学の中に放送大学もありますし、そういう面で大学が４つ町内に所在していると。この大学機能を、今後まちづくりにどう生かしていくかというのが、常々１次総合計画から今日の３次総合計画にわたっての大きな課題であったと思います。しかし、御案内のとおり各種委員会、審議会等では、やはり大学機能を最大限生かして各種の委員として活用をさせていただいておりますが、ただその研究、あるいは調査、あるいは審議以外の具体的な実践というような形になると、どうしても弱い部分があるわけでございますが、近年、町の教育委員会においては官学の共同の講座等を展開しておりまして、そしてまた各種のシンポジウムとか、そういう講座の開設等においても、やはり琉大、キリ学のそういう大学機能を最大限活用しております。昭和５７年来、やがて３０年近くになりますか、このようにまちづくりが大きく進展している背景として、いろいろ問題点もあるでしょうけれども、ただ、１つの指標として見るというふうに考えますと、実は「エコノミスト」という週刊誌があるんですが、２００８年の２月号の中で全国の市区町村の調査をしているのがあります。住みやすく魅力のあるまちはどこかというようなことで、住みやすいというような、あるいは魅力のあるというようなことを１つの指標として見たときに、医療、安全、人口活力の３つのデータをもとにして調査したものがあります。その中で、西原町はこの全国で医療、安全、人口活力５０位以内の中に西原町は医療ランキングで見ると、医療ランキングはどういうことかというと、医療体制の充実がどうなっているかと、本当に安心して住めるような市町村ですかと言ったときに、やはり大学病院等、それから大学の医療体制などが全体として整っているかどうなのか、その上での医療ランキングを調査してみたところ、西原町は全国で１３番目です。１位が東京都の千代田区というふうになっています。これは全国の５０位のうち、沖縄県からは西原町のみの１３位と、こういうふうに位置づけをされています。それから次に安全ランキングということで、これは犯罪遭遇率等です。そういったものを目安にしているんですが、その中では西原町は残念ながら入っておりません。ところが、この５０位のうち沖縄県から６団体が入っております。これは離島が中心で、やはり北大東島とか、渡嘉敷村、伊平屋村、座間味村、それから渡名喜村のこういう離島です。やはり犯罪の遭遇率が低いということが挙げられていると思います。それから人口活力ランキングですが、この中で沖縄県から１１団体が入っています。人口活力という面で、人口が一番ふえて年間の出生率、それから転入率が高いということの意味だと思うんですが、竹富町が５位に入っています。そして７位に与那国町、８位に石垣市、１１位に豊見城市、２０位に宜野湾市、２５位に与那原町、そして２９位に西原町、あと３３位に浦添市、３７位に北谷町、４２位に座間味村、そして最後の５０位に北大東村が入っております。こういうような状況からして、一つの西原町の特性を挙げることができると思います。まちづくりの指標というのは、いろいろな切り口ができるわけでございますが、それも西原町を客観的に見る上での一つのデータというふうにとらえることができるだろうと思います。こういうような西原町の地域特性を最大限に生かしながら、今後の第４次の総合計画に向けて、これからこの平成２２年度から取り組みを強化し、これまで取り組んできた内容等に未到達。特に今、御指摘がありました人口増加率の面、将来、人口フレームに届かない等の問題等があります。こういったものはどういうことなのか等含めて、やはり全体的なまちづくりの方向性をしっかりと過去の３次総合を総括しながら４次につなげていきたいと、このように考えております。
○議長（城間信三） 教育部長。
◎教育部長（新垣貞正） お答えいたします。先ほど、文教のまち西原とはということで、教育委員会の観点で、実はこれは富議員からの質問にもお答えしておりますが、基本的には先ほど町長がおっしゃったことと全く一緒で重複する部分もあるんですけれども、教育委員会ではどういう事業をやっているかというのを二、三紹介します。教育委員会では、文教のまちということで学校教育における学力の向上、あるいは生涯学習における町民ニーズの対応のためにいろいろな事業をやっております。その幾つかを紹介しますと、教育委員会の産官学の中で産との連携について申し上げますと、１つには企業からの寄附等を活用して人材育成でハワイへの留学とか、あるいはいろいろな学資の対応とか、そういうものに利用しておりますし、それからチャレンジウイークというのが夏休みにありますが、そこで各職場に中学生を派遣して、その連携を図って子供たちの教育をやっております。それから、これは町長からも先ほどおっしゃっておりましたが、沖縄キリスト教短期大学、あるいは沖縄キリスト教学院大学との地域連携推進事業ということで協定を結んでおりまして、内容的に申し上げますと英語学習、保育、理科教育の支援、あるいは公開講座及び地域文化講座などの支援、それから学生の教育実習及びインターンシップなどの連携でありまして、そのほかは琉大とも先ほどもあったように放送大学との生涯学習との連携ですね、講座等への講師の派遣等とか、あるいはまた琉大の講師を各種の委員会で依頼したりして、いろいろな連携をやっておりまして、これからも文化、あるいは教育の香りがするような文教のまち西原を目指して連携を深めていきたいということであす。以上です。
○議長（城間信三） １２番
大城好弘議員。
◆１２番（
大城好弘議員） 文教のまち西原というのが一つのまちづくりの始点、原点としてこれは今後も取り組んでいかなければなりませんけれども、ぜひ地域の機関をいかに取り組んでいくかと、これは農業も同じなんです。農業にも立派いろいろな先生方がおりまして、今はもうＥＭ農業であるとか、東江菌であるとか、いろいろたくさん農業関係でも各地域で展開されています。そういう意味からすれば、私は地元西原がこういう農業関係にも生かされていないというようなことでは、いけないのではないかというふうに思うんです。ですから、政策面でもそういうのをぜひ取り入れていく形で、せっかくあるノウハウをやらないとまちづくりの基本的なものにはならないのではないかというふうに思いますので、ぜひ今後も文教のまちを意識して、みんなが意識をして取り組んでほしいということで希望を申し上げたいと思います。 次に進みます。特に産業構造におかれましては、工業は沖縄県下でもなかなか優秀な就職、要するに従業員がたくさんいるということで県内でも１位だというふうな話ですけれども、今言うように西原町はまだまだこういう工業に対するニーズというのは、私はたくさんあると思うんです。そういう意味からして、まだそういう工業用地等も必要があるのかどうか、皆さん方は行政におられてもっと必要なのか、あるいはこれでいっぱいなのか、やらなくてもいいのか、その辺の工業用地、工業に対する取り組みの考え方ですね、将来像に向けて面積をふやしたほうがいいのではないかというようなことがあれば、その点についてお聞きをしたいと思います。どういう状況でしょうか。
○議長（城間信三） 建設部長。
◎建設部長（崎原盛秀） 工業用地の問題でございますが、西原町には雇用を創出する機会がまだまだ必要だと感じております。また、他の市町村からも西原町のような工業地域をぜひつくりたいというような、いろいろな意見等もございます。その中で本町におきましても、やはりこのままの状況ではまだまだ不足の状況ではないのかなという気がいたしますので、工業地域につきましてはふやしていくような方策をとっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（城間信三） １２番
大城好弘議員。
◆１２番（
大城好弘議員） 今、経営者の皆さん方と話をしても、非常に西原町はこれからも有望視されている状況にあります。そういう意味からして、また土地も結構あります。そういう意味で、それに向けた経済基盤を確立する、要するに雇用を安定させることという方策からすれば、この工業用地はまだまだ拡大して、整備してやっていけばすぐにいっぱいするのではないかなという感じは受けますので、ぜひその辺は御議論をいただきたいと思います。 次に進みます。商業用地、今、商業は大型店舗が西原町に来まして、大分このおかげで西原町に流入する客がいらっしゃっております。その辺はまた小売業が非常に苦しんでいる状況もあります。しかしながら、時代の流れにおいてはこういう店舗もまた必要であり、これに対する町民ニーズもたくさんございますので、商業についてどうでしょうか、この見通しと言いますか、皆さん方は過不足しているんですか、どうでしょうか。十分だと思いますか、それともまだまだ必要だと思いますか、その辺についてお聞きをしたいと思います。
○議長（城間信三） 建設部長。
◎建設部長（崎原盛秀） 商業用地の拡大等、これにつきましても、これは必要なのかどうかということよりも、現に大型ショッピングセンター、それから既存の商業店舗等がございます。そこのあたりを、しっかりもう少し共存共栄ができるような仕組みをつくった上で再度検討する必要があるのかなというふうに今、考えております。
○議長（城間信三） １２番
大城好弘議員。
◆１２番（
大城好弘議員） 今、商業形態については、これは人口フレームとの関係とか、やはりそういうものと相関してきますので、すぐ一概にどうのこうのとは言えない問題だと思います。ですから、そういった宅地開発とか、そういう人口フレームとの関係ですね、６万円、７万円もなるという状況になれば、それはそれなりにまた商業というのは当然やっていかないといけないだろうと思います。 次に進みます。次はハ．農業についての評価です。どうでしょうか、行政としてこれまで西原町農業政策評価はどういうぐあいに見ておりますか。沖縄県下の中で何番目ぐらいにランクされておりますでしょうか。
○議長（城間信三） 建設部長。
◎建設部長（崎原盛秀） 農業の問題でございますが、県内で何位ということはちょっと今は申し上げられないのですが、確かに基盤整備等は南部地域に比べますと若干遅れているなという気がいたします。その若干遅れている理由につきましては、例えば土地改良を推進する場合にも農家の皆さんのその同意が得られないというのが前提にございまして、そこらあたりをいかに今後説明をしながら、その農業のありがたさ、それから農地基盤の重要さを訴えていくかということが今後の課題だろうというふうに考えております。そのためには、やはり田園という形で将来のまちづくりを考えたほうがいい展開にできるのではないかということが今、私個人的には考えておりますので、そのあたりをもう少し考えていきたいというふうに思います。
○議長（城間信三） １２番
大城好弘議員。
◆１２番（
大城好弘議員） ただ、特産物の生産ができないということが１つ挙げられると思います。特徴がない。いうならば、これまでミョウガをやったり、バナナをやったりと、いわばそれをやってきました。しかしながら、西原町ではどういうわけかこれが育たないんです。これは、ある意味では農業政策という、これは行政の、要するに指導力の弱さがそういう形になっているのかなと、私はそう思う点があります。やはり農家を説得し、その育成をしていくという基本的な努力と言いますか、こういうのが足りていないのではないかと、これは他市町村と比較してです。そういうぐあいに見える部分があります。その辺については、どうでしょうか。
○議長（城間信三） 建設部長。
◎建設部長（崎原盛秀） 西原町におきましても、他の市町村同様に農業振興をこれまで図ってきているわけですが、やはり西原町の地理的条件、都市部に近いという条件と、なおかつ今、土地の集約された農地が少ないという部分がございます。その中で、農業を進展する場合になかなかまとまった土地がないために基盤整備が導入できないとか、いろいろな事情等がこれまでございました。そのあたりにつきましては、やはり安定的な農業経営ができるような、そういう仕組みを町としても、もう少し掘り下げて農家の皆さんが本当に自立できるような、そういった農家体系が図れるようにＪＡや、あるいは関係機関と連携を図る中で農業振興をこれから努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（城間信三） １２番
大城好弘議員。
◆１２番（
大城好弘議員） 今、農協という１つの機関を通じてという話をしていますけれども、本来は農協ではないんです。これは行政なんです。行政がどういう作目をつくり、どういうものを持っていくかと、そしてほかの県とか、そういう人たちを導入して行政が主導してやっていかないと、農協では今はもう農業はできないような状況です。ですから、その辺も含めてみんなで議論をして、農家の皆さん方を集めてフォーラムでも開いて、どうすべきかということをやったほうがいいと思います。一例を申し上げますと、豊見城市あたりは今、盛んにマンゴーハウスをつくって、それにどんどん補助金を出してマンゴー農家を育てています。今、沖縄県下の中でもマンゴーは豊見城というようになっております。向こうはもう非常に土地利用というのは難しい地域ではありますけれども、そういう状況でやっておりますので、ぜひその辺を含めて頑張っていただきたいなと思います。 それから水産業。当初から水産業は、ほかの地域では栽培をしているところもありますけれども、実際、水産はもう今、与那原町と共同でやっているんですけれども、個別の水揚げ高とかそういうのは大体どうでしょうか、その辺について数値を持っていればお願いしたいです。
○議長（城間信三） 建設部長。
◎建設部長（崎原盛秀） 水産業の水揚げ高については今、資料が手元にないものですから、お答えができません。しかしながら先ほども説明申し上げましたが、西原支部のほうの、これまで補助金の助成とか、組合に対する漁具等の購入の際の助成とか、こういうのを行いながらこれまで水産事業の活性化というのをこれまで図っております。確かに、他の町村の水産業を見てどうかと言われますと、すぐ答えるわけではございませんが、まだまだ不十分な点もあるのかなという気がいたしますので、そのあたりはしっかり水産業の振興に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（城間信三） １２番
大城好弘議員。
◆１２番（
大城好弘議員） 次にホ．観光産業、この観光産業も本町のマリンタウンであるとか、今は資源的には「さわふじ」、要するに「さがり花」ですね、そういうのが主に言われているんですけれども、自主的に本町もこれから取り組んでほしいと思うのは、小波津川が改修されて、その沿道がやはりまちづくりの一つのシンボル的なものにしてほしいと、そうすることによりそこには一つの、ある意味ではレンタカーがとまれるような小さなホテルを、私は１０カ所ころぐらいつくって、こういう沿道に宿泊できるような小波津川にしてほしい。そうすることによって、観光客はここに来て泊まりますので。泊まることによって経済は確実に発展しますので、そういうまちづくりの基本に小波津川をぜひみんなで考えて議論してほしいと、これは要望しておきます。 次に進みます。宅地なんです。これはどうでしょうか、今の人口フレーム、いろいろなものに対してこれまで取り組んだ実績、宅地が市街化になった実績とか、そういうのはありますか。ずっと見ていて、計画では今、平成１７年度で１０７ヘクタール、平成２７年度では２３５ヘクタールというようになっているんですけれども、これらについている宅地に関して取り組んできておられますか、その辺をちょっとお聞きします。
○議長（城間信三） 都市整備課長。
◎都市整備課長（小橋川聰） それでは
大城好弘議員の再質問について、お答えしたいと思います。確かに都市マスタープランの中で、平成１２年に策定を終わりまして、将来像としては平成２７年を目標として、これについては人口フレームが総合計画の中ではおおよそ４万５，０００でしたか、それを目標にして土地利用ということで、人口フレームに従って市街化区域の拡大という計画で立てておりました。ところが少子化ということで、人口フレームも見直しをせざるを得ないということで、今、平成２５年まで３万６，０００名を目標、そういった格好での若干の補正をしながらやってきております。市街化区域の拡大については、我々のところで一番大きいのが上原・棚原地区の市街化区域です。次に西地区ということで、大きい区画整理を導入しながら市街化区域に編入したのが合計でおおよそ６５ヘクタール、それからマリンパーク、マリンタウンの埋め立てで６０ヘクタールということで、それだけの市街化区域の拡大は現在のところ行っている状況でございます。
○議長（城間信三） １２番
大城好弘議員。
◆１２番（
大城好弘議員） 今、宅地の問題については、要するに皆さんがこの都市マスタープランで市街地とかいう、例えば行政ゾーンであるとか、その周辺の市街化区域とか、こういう計画がありますね。ここに県道３８号線も通る、あるいは小波津川もでき上がってくる。その周辺の見直しについては、どう考えていますか。
○議長（城間信三） 都市整備課長。
◎都市整備課長（小橋川聰） お答えします。今の中心核、それから小波津川河畔の問題についても随時、現在また都市マスタープランの見直しを行っている状況でございまして、その中で若干姿が見えるのではないかと思っております。ただし、国の方針の転換によって新市街地の拡大に関する補助がゼロになっております。既成市街地を重点的に整備しなさいということになっております。なぜかと言いますと、先ほど申し上げましたように人口がふえてこないという中において、なぜ市街化区域を拡大して住宅用地が必要なのですかと、皆さん方、既成市街地はまだまだ不十分ではないですかと、災害に耐えられるんですかという格好の方針転換が出てきておりまして、それに基づく我々のほうとしても都市施設の整備、都市基盤の整備を重点的に行っていきたいというふうに考えております。
○議長（城間信三） １２番
大城好弘議員。
◆１２番（
大城好弘議員） これは当然、今、言うような話になりますと、宅地化が進まなければ人口もふえません。これはもう決まり切ったことです。今、国が言う人口がふえなければ、じゃあ西原町は宅地をやりませんというような話になりますと、これはいつまでたってもふえません。要するに、人口がふえたのは県の県営住宅、集合住宅、あるいはまた民間が開発した一戸建ての団地です。こういうのが要因になって、西原町は一挙に１万名、１万５，０００名とふえてきたのではないですか。私はそう思います。行政がしっかりやっているというのは、今は上原地区、東崎にちょっとありますけれども、そういうことで上地区の上原地区では３，０００名から４，０００名近くはふえたかもしれません。しかし、あとは県や民間がやったのが、私は大きな要因として人口をふやしたと思います。西原町はそのままの状況で、今お聞きしますけれども、この県道３８号線、役場の通り、ここもほとんど宅地ができないんです、なぜですか。これは非常に問題ですよ。今、商業用地とか、営業するのは農外申請を受ければできるようになっています。しかし、個人が住宅について宅地をつくろうとしたら宅地にならないんです。そうですよね、それはなぜでしょうか。その辺をちょっとお聞きします。
○議長（城間信三） 都市整備課長。
◎都市整備課長（小橋川聰） お答えしたいと思います。すべての土地が、開発がきかないということではございません。今の３８号線沿いであれば、それなりに都市計画法における開発要件、それに合致すれば住宅ができるということでございます。それについても我々の中で、将来の社会情勢の変更とか変化、そういったものを見据えながら国の事業、県の事業とタイアップをしながら、いついつまでにどういった格好で我々は町としての整備計画はどうしようかということを、これから都市マスの上でうんと議論をしながら、つくり上げていきたいということでございます。
○議長（城間信三） １２番
大城好弘議員。
◆１２番（
大城好弘議員） 時間がありませんので、一応次に進みたいと思います。墓地問題、これは今４，２５１基というような話になっていますけれども、どうしてこんなに西原町に多くの墓地が建設されているのか、その点について担当としてはどのように、なぜそうなっているのかということを、まずお聞きしたいと思います。
○議長（城間信三） 総務部長。
◎総務部長（小橋川明） こちらで明確に答えを出すということは、ちょっと厳しいですけれども、都市部近郊で、特に字幸地部落とか、いわゆる町の傾斜緑地地域の一帯については、かなり都市部の皆さん方からすれば墓地をつくるのに適している地域になっているかと思います。そういう意味で、本町の町民だけでなく、そういう都市部の皆さん方がかなり墳墓をつくっているんです。沖縄の墓地埋葬法で、いわゆる法人等、そういう皆さん方に対する許可だけではなくて、個人墓も県の慣例で認めている。そういう中で、これは不動産業者の皆さん方が土地を購入して、それを分譲墓地として売っていたいきさつが以前にもかなりあったんです。そういうことで、かなり乱立と言いますか、かなりふえていった１つの大きな要因ではなかろうかというふうに思います。
○議長（城間信三） １２番
大城好弘議員。
◆１２番（
大城好弘議員） 今、墓地については、いわゆる県の許認可であるということだというふうに聞いているんですけれども、西原町はそういう土地利用について、やはり県が許認可だから全部これを認めてしまうというような話だと思うんですが、この辺はどうでしょうか、西原町は西原町としてこういうのを規制する条例なり、あるいはそういうことはできないですか、この辺について法的にどうですか、ちょっとお聞きします。
○議長（城間信三） 総務部長。
◎総務部長（小橋川明） お答えします。先ほども言いましたけれども、前年度で西原町墓地基本整備計画を策定しました。その策定をしていく中でも、いろいろな議論をやってきています。やはり本町に墓地が今後も集中してつくられていくということについては危機感があるわけでして、そういう意味では最初に説明したとおり、どこにでもつくっていけるような形は、やはり避けていくべきだということ。そういうこともあって、この基本計画を策定し、次年度においてはその計画に基づいて条例も制定して、一定の規制をしていく中で許可事務についても事務委譲を受けて、町で国からの事務もやっていこうと、そういう中で一定の規制が図っていけるのではないかということで、今、考えております。そういう意味で、この条例で先ほども言いましたように、どれだけの規制がかけられていくのか、この計画を策定する委員会の皆さん方も、どれだけやっていけるのかということで非常に心配しているようで、個人個人の土地などを規制していくわけですから、そういったものをどれだけできるかということは、これからしっかり条例を制定していく中で検証しなければいけませんけれども、いずれにしてもそのことをやっていきたいというふうに考えています。そうした上で、次年度の許認可事務の委譲をしっかり受けていきたいというふうに考えております。
○議長（城間信三） １２番
大城好弘議員。
◆１２番（
大城好弘議員） 本町の墓地行政というものが、いわゆる行政としてのかかわりが、私は非常に遅かったのではないかという感じを受けます。そういう意味で、これから権限委譲をされてきますけれども、ぜひしっかり墓地はいい墓地を整備できるような体制づくりをお願いしたいと思います。時間がありませんので、農地、河川、緑地、町道・農道・里道については説明を受けましたので、トのごみポイ捨て問題について、お聞きしたいと思います。 今はもう不法投棄、あるいはポイ捨て、特に車からのポイ捨てであるとか、非常に目立っております。私たちも地域で農業をやっている方々から、本当に袋にいろいろなものを入れて、こんなにごみを捨てて、毎日掃除してもまた入っているという現状があるわけです。これは地域にもたくさんあります。サトウキビ畑であるとか、畑であるとか、あるいは河川でもそうですけれども、そういう状況にあります。やはり行政として抜本的に取り組む必要があります。条例を制定するのかどうかわかりませんけれども、そういうことについて抜本的対策として今は広報のような立て看板をやっておりますけれども、それだけでは恐らく不十分だと思います。その辺について強化策と言いますか、こういう考えはありますか。
○議長（城間信三） 総務部長。
◎総務部長（小橋川明） このポイ捨ての問題、これは本町だけでなく、至る地域でもう本当に焦眉の課題だと思います。もうイタチごっこで、片づける人は片づける、捨てる人は捨てる、本当にイタチごっこだと思います。そういう意味で、抜本的な問題の解決策という場合に、やはり何か条例等で規制をしないとなかなかきかないのかなという議論が、そこにいってしまうわけです。そういう意味で、那覇市がこういうポイ捨て防止に関する条例等を策定しているわけですけれども、そうしなければいけないのか、それともこの前、海浜清掃をやったように辛抱強く片づけていく中で啓発をして、やっぱり捨ててはいけないなという意識を高めていく、こういうことを粘り強くやっていくべきではないかという問題もあるわけです。だから、何をどうすればいいのかというのは、今そこで、こうしたほうが効果的だということは、私も答えは持っておりません。ただ、訴えていく、このことはもう粘り強くやっていく以外ないなということだけは、きょう言えるかと思います。それで、きのう子供たちもかなり参加していました。この子供たちに対して、やはり子供たちは素直だろうから「捨てるなよ」と、「きょう、見てわかっただろう」という、このことであの子供たちは恐らくもう捨てないと思います。ですから、何度も言うようですが、そういう意識を高めていく運動をこれからもやっていくことだけは、きょう答弁しておきたいと思います。
○議長（城間信三） １２番
大城好弘議員。
◆１２番（
大城好弘議員） これまで、まちづくりという西原町の、ある意味では基本計画のチェックと言いますか、そういうものをやってきましたけれども、その中には本当にこれではいけないなという部分もたくさんあります。でも、行政はこれを継続して進まなければなりません。そういう意味からして、ぜひ原点に立ち返って悪いところはしっかり直していく、そしてまたやるべきことは基本的にやっていくということで年次的に定めた方針をしっかりやってほしいと思います。それともう１点は、今、ポイ捨ての問題なんですけれども、私はどうも沖縄の自動販売機のあり方、これについては県を挙げてでもいいし、ぜひみんなで議論をしてほしいなと思います。ああいう街道に、排気ガスがたくさんあふれても、こういうところにも販売をしている、衛生上も悪い。ですからああいう販売機は街道に置かない、ちゃんと屋根つきで缶も捨てられるように、かごも置きなさいとか、そういう全体的な見直しですね。美ら島沖縄、美ら島西原をつくるために、ぜひそういうものを行政の立場から県にも申し上げて、県全体でもそういう取り組みをやったほうがポイ捨ての問題、不法投棄の問題に対してはよくなるのではないかと、そういうことで我々は身近なまちから身近な言葉を発信して、ぜひ行政の課長、部長の皆様方で言葉を発して、いいまちをつくっていきたいと、このようにお願いを申し上げまして一般質問を終わります。
○議長（城間信三） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会（午後４時２０分） 平成２２年６月１４日 地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。 西原町議会議長 城間信三 署名議員 小川 孝 署名議員 大城好弘...